トップ＞不動産トピックス＞住宅購入資金の66.0％が借入資金等、民間ローンの金利タイプは変動金利型が最多
前回（10月17日）に引き続き、（一社）不動産流通経営協会（以下FRK）が発表した「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第17回（2012年度）＞の調査結果報告書（概要版）について紹介する。今回は、住宅購入資金と買い換えによる売却損益に関する調査結果について紹介しよう。
住宅購入資金総額の平均金額は、新築住宅購入者が4,790万円、既存住宅購入者が3,665万円。購入資金の内訳は、自己資金34.0％、借入資金等66.0％となった（図1）。調達資金総額において、フラット35・財形住宅融資は10.5％を占め、銀行等の民間ローンは、約半分の49.7％を占めている。
また、民間ローンを利用した627人に、金利タイプを聞いたところ、最も多かったのは変動金利型（83.9％）で、次いで、固定金利期間選択型（8.1％）、全期間固定金利型（4.8％）の順。金利の選択理由を複数回答で聞いたところ、どの金利タイプでも「現在の金利が低いから」が最も多く、変動金利型（総数526人）で71.1％、固定金利期間選択型（総数51人）で49.0％、全期間固定金利型（総数30人）で50.0％を占めた。
一方、フラット35またはフラット35Sが適用可能な住宅を購入した世帯のうち、実際に融資を利用したのは、新築住宅購入者で29.9％、既存住宅購入者で30.4％と、約3割となった。利用した理由（複数回答）で最も多いのは「長期の固定の利率で借りられる」で、新築住宅購入者（総数71人）で84.5％、既存住宅購入者（総数54人）で61.1％を占めている。
※（一社）不動産流通経営協会 「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第17回（2012年度）＞より抜粋
自己所有住宅から住み替えたうち、156人が従前住宅を売却しており、割合としては69.0％を占めている。このうち売却損が発生したのは79.5％（3,000万円以上損12.8％、2,000万円～3,000万円未満損12.8％、1,000万円～2,000万円未満損12.8％、1,000万円未満損41.0％）にのぼった。売却住宅の築年数別に、平均売却損益額と売却損益の発生状況を見てみると、売却損発生率が95.8％と最も高いのは「15年超～20年以内」（総数24）で、「3,000万円以上損」の高額な売却損が発生している世帯の割合が50.0％を占めている（図2）。「5年以内」（総数18）でも、売却損発生率は66.7％で、売却損は「1,000万円未満損」が61.1％を占めた。一方、「5年以内」では売却益の発生率が33.3％と、他の築年数と比べて最も高くなっている。
売却損が発生した世帯について平均額を見てみると、「従前住宅を平均3,765.8万円で購入し、平均2,297.0万円で売却」していることになり、差額である平均損失額は1,468.8万円となった。
※（一社）不動産流通経営協会 「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第17回（2012年度）＞
