トップ>不動産トピックス>住宅ローンの希望の金利タイプは「全期間固定型」が増加、「変動型」が減少
住宅金融支援機構はこのたび、「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第1回)」の結果を発表した。今後5年以内に、具体的な住宅取得に伴い民間住宅ローンを利用する予定のある全国の20~60歳未満の1,019人(学生、無職は除く)を対象として、平成24年6月11~12日にインターネットによるアンケート調査を行ったもの。年3回実施しており、今回の調査は平成24年度の第1回となる。
希望する住宅ローンの金利タイプを聞いたところ、「全期間固定型」が、前回(平成24年2月実施、総数1,046件)の32.6%から36.2%に、「固定期間選択型」も、32.6%から35.9%に、それぞれ増加した(図1)。「変動型」は、34.8%から27.9%に減少する結果となった。
「今は住宅取得のチャンス(買い時)だと思うか」との問いに対しては、「そう思う」との回答が、前回の46.5%から52.7%に増加。「分からない」は40.1%から38.7%に、「そうは思わない」は13.5%から8.6%にそれぞれ減少した。「買い時だと思う」と回答した537人に、そう思う理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは、前回調査時(486人)と同様、「住宅ローン金利が低水準だから」(82.5%→今回81.6%)で、次いで「税制のメリットが大きいから」(38.1%→40.2%)、「住宅価格が安くなったから」(33.7%→23.6%)の順となった。一方、「分からない」または「そうは思わない」と回答した482人に、住宅取得に踏み切れない理由を複数回答で聞いたところ、最多は、前回調査時(560人)同様に「将来の収入や生活に不安があるから」で、30.5%から39.6%に増加。次いで「自己資金・頭金が不十分だから」(28.9%→30.9%)、「気に入った物件、条件に合う物件がないから」(22.7%→29.3%)の順だった。
※住宅金融支援機構 「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第1回)」より抜粋
住宅取得時に特に重視するものについて、前回と比較すると、「耐震性能」が49.8%から56.3%に、「立地(災害などに対する安全性)」が24.1%から30.7%に増加した(図2)。同機構では「『耐震性能』を『価格・費用』とともに重視している様子がうかがえる」としている。
「耐震性能」を重視していると回答した574人(前回521人)に、「住宅の耐震性能を高めるために、どのようなことを考えているか」を複数回答で聞いたところ、最も多かった「コストアップしても、耐震性能を高めたい(耐震等級2以上など)」(46.8%→今回53.5%)は過半数を占め、「コストアップしても、免震構造の住宅にしたい」(29.8%→39.0%)とともに前回より増加した。
「省エネ性能」を重視すると回答した232人(前回223人)に、「住宅の省エネ性能を高めるために、どのようなことを考えているか」を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「コストアップしても、太陽光発電設備を設置したい」(49.8%→59.5%)で、次いで「コストアップしても、LED照明を設置したい」(33.2%→45.7%)となった。
※住宅金融支援機構 「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第1回)」