トップ＞不動産トピックス＞マンション年収倍率は新築・中古とも拡大、前年より買いにくく
（株）東京カンテイはこのたび、「都道府県別 新築・中古マンションの年収倍率2011」を発表した。
年収倍率とは、各都道府県で販売された新築・中古（築10年）マンションの70㎡換算価格を平均年収で除し、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示している。なお、年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用。
平成23年における新築マンションの年収倍率は、全国平均で6.27倍と、前年（平成22年）の6.01倍から0.26ポイント拡大した（表1）。最も年収倍率が高かったのは東京都で9.43倍（前年9.49倍）、最も低かったのは香川県で3.98倍（同4.27倍）だった。
圏域別に見ると、首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）では、マンション価格（70㎡換算）が前年の4,377万円から4,293万円と下落したため、平均年収も551万円から543万円と低下したものの、年収倍率は前年の7.94倍から7.91倍に縮小し、「わずかに買いやすく」なっている。
近畿圏（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）では、平均年収が470万円から464万円と低下し、マンション価格は3,280万円から3,501万円と上昇したため、年収倍率は前年の6.98倍から7.55倍と拡大した。
中部圏（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）では、平均年収は450万円から434万円と低下したものの、マンション価格も2,747万円から2,637万円と下落したため、年収倍率は6.10倍から6.08倍と、首都圏と同様、「わずかに縮小」した。
全国平均が拡大した原因について、同社では、マンション価格が「東日本大震災の影響で被災地を含む8県で分譲実績が確認できず、結果的に価格水準の高い都市圏の分譲シェアが拡大したため2,738万円と前年から99万円（3.8％）上昇したこと」、「年収が全国的に低下し、平均も437万円と前年から2万円（0.5％）低下したこと」を指摘している。
※（株）東京カンテイ 「都道府県別 新築・中古マンションの年収倍率2011」より抜粋
築10年の中古マンションの年収倍率は、全国平均で前年の4.06倍から4.32倍へ拡大し、2年連続での4倍台となった（表2）。最も年収倍率が高かったのは、新築マンション同様、東京都で7.35倍（前年7.40倍）、最も低かったのも香川県で3.01倍（同2.84倍）だった。
首都圏では、マンション価格が前年の3,048万円から3,125万円に上昇したため、年収倍率も5.53倍から5.76倍に拡大。しかし東京都では、マンション価格が4,575万円から4,491万円に下落したため、年収倍率は7.40倍から7.35倍に縮小している。
近畿圏では、マンション価格は2,063万円から2,097万円に上昇したが、平均年収は470万円から464万円と低下したため、年収倍率が4.39倍から4.56倍に拡大した。
中部圏の年収倍率は前年の3.80倍から0.23ポイント拡大して4.03倍となり、調査開始以降初めて4倍を突破した。
同社では、平成19年以降、「全国的に新築マンションの供給が減少しており、“売り頃”の中古マンションに対するニーズ顕在化によって流通価格（70㎡換算）はわずかに上昇しているが、勤労者の年収は全国的に低下傾向にあるため、結果的に年収倍率が拡大している」と見ている。
※（株）東京カンテイ 「都道府県別 新築・中古マンションの年収倍率2011」より抜粋
