トップ＞不動産トピックス＞若年層の一人暮らしに83.2％が「賛成」、理由は「自立心が高まる」が最多
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのたび、「一人暮らしに関するアンケート調査」の結果を発表した。一人暮らしについて平成23年12月末～平成24年2月の間にインターネット調査を行い、全国から1万1,661件の有効回答を得たもの。
若年層（10代後半から20代前半）の実家を離れた一人暮らしの賛否を聞いたところ、83.2％が「賛成」と回答した。理由としては「自立心が高まる」が62.2％で最も多く、次いで「社会性を身につける」（24.6％）、「自由になれる」（4.9％）の順となった。「反対」は16.8％で、理由は「経済的に無理」（40.7％）が最も多かった。
部屋の希望タイプを聞いたところ、最も人気があったのは「1DK」（30.8％）で、次いで「1LDK」（21.9％）、「1K」（21.4%）の順。昨年度の調査ではトップが「1LDK」、次いで「1DK」の順だったことから、調査結果では「一人で暮らす最低限のスペースがあれば十分という傾向が強くなったといえる」としている。
家賃の希望額は、「4～5万円」が37.9％と最も多く、次いで「5～6万円」（26.0％）、「4万円以下」（21.7％）の順となった（図1）。調査結果からは「家賃額が6万円以上になると、希望者が急激に減る」傾向が見られ、「一人暮らしにおいてはコンパクトな部屋に手ごろな家賃で住みたいという考えが感じられる」という。
※（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会 「一人暮らしに関するアンケート調査」
一人暮らしの部屋探しで重視する条件を聞いたところ、最も多かったのは「家賃の額」で30.0％を占めた。2位以下は「通勤通学の時間」（18.4％）、「建物の警備・セキュリティー」（11.1％）となり、調査結果によると「『通勤通学の時間』などの生活サイクルを多少犠牲にしても、やはり家賃の支出を重視するようだ」という。また「建物の警備・セキュリティー」は昨年度の調査では上位に入っていなかったことから「生活安全面への意識が向上していることがわかる」とも見ている。男女別に比較すると、1位、2位は「家賃の額」（男性30.2％、女性29.8％）、「通勤通学の時間」（同19.7％、17.3％）と全体と同じだが、3位は、男性では「部屋の間取り・広さ」（11.8％）、女性では「建物の警備・セキュリティー」（14.8％）と「女性のほうが安全面を重視」する結果となった（図2）。
重視する周辺環境は「商店やスーパーなどの買い物施設が近い」（27.3％）がトップで、次いで「最寄り駅が近い」（21.9％）、「学校・職場に近い」（20.4％）の順。重視する部屋の設備は、「トイレとバス（風呂）の分離」（15.6％）、「エアコン付き」（15.0％）、「収納スペースが広い」（11.5％）の順となった。
※（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会 「一人暮らしに関するアンケート調査」
