トップ＞不動産トピックス＞自己資金比率は中古住宅41.1％、リフォーム住宅90.0％と過去5年で最高
国土交通省はこのたび、「平成23年度 住宅市場動向調査報告書」を公表した。住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続して実施しているもの。
今回はその中から、中古住宅（調査期間：平成23年11月11日～12月28日、調査数：510件）、増築、改築、模様替えなどの工事を実施したリフォーム住宅（同平成23年11月11日～12月28日、調査数：567件）に関する調査結果について紹介する。
世帯主の年齢を見てみると、中古住宅では30歳代が最も多く、39.0％と4割近くを占めており、平均年齢は43.0歳だった。リフォーム住宅では60歳以上（49.2％）が最も多く、平均年齢は56.4歳。これは過去の調査と比較すると「過去5年間で最も高くなっている」。65歳以上の居住者がいる場合の割合は、リフォーム住宅が42.9％で、他の住宅と比べて最も高い割合となった。
世帯年収を見ると、中古住宅では「400万～600万円」が最も多く36.7％、次いで「600万～800万円」（20.2％）、「400万円未満」（19.1％）の順。平均は557万円だった。リフォーム住宅では「400万円未満」（24.0％）、「400万～600万円」（23.4％）、「600万～800万円」（16.2％）の順で、平均は617万円だった。
また、住宅の購入、リフォームに要した資金総額の平均は、中古住宅では2,136万円、リフォーム住宅では216万円という結果に（図1）。資金総額に占める自己資金比率を見ると、中古住宅では41.1％、リフォーム住宅では90.0％となっており、「過年度調査と比較すると、中古住宅とリフォーム住宅の自己資金比率は、過去5年間で最も高くなっている」。
※国土交通省 「平成23年度 住宅市場動向調査報告書」
中古住宅購入者が工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「不動産業者で」（55.3％）で、次いで「新聞等の折り込み広告で」（31.2％）、「インターネットで」（22.5％）の順となった（図2）。他に検討した住宅を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは、中古住宅（一戸建て）では「中古一戸建て」（77.1％）、中古住宅（マンション）では「中古マンション」（88.7％）と、前回紹介した注文住宅・分譲住宅と同様に「今回建築・購入した住宅と同じ種類の住宅を検討している場合が最も多い」ことが分かる。
省エネ設備の整備状況を直前の住宅と比較してみると、「二重サッシ」は中古住宅で13.1％（直前の住宅5.9％）、リフォーム住宅で11.3％（同5.5％）の整備率となった。また、「太陽光発電」は中古住宅で0.8％（同0.4％）、リフォーム住宅では3.2％（同0.4％）だった。
※国土交通省 「平成23年度 住宅市場動向調査報告書」
