トップ＞不動産トピックス＞40歳未満の45.6％が1,000万円超の高額リフォームを一戸建て住宅で実施
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「平成23年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を発表した。住宅リフォームにかかわる実態の把握を行うため、リフォーム事業者に対して平成15年度から継続して行っており、今回で9回目。平成22年1～6月に竣工したリフォーム物件を対象として、平成23年8～10月に調査を行い、1,184件の有効回答を得たもの。今年度は、併せて住宅リフォーム支援策に関する利用状況や東日本大震災の影響に関しても調査を行い、684件の有効回答を得た。
一戸建て住宅におけるリフォーム（1,080件）の場合、リフォーム契約金額を見ると、40歳未満では「1,000万円超」が45.6％と最も高い割合を占めているのに対し、40代では27.1％、50代では20.9％、60代では14.9％、70歳以上では13.5％と、割合は低くなっている（図1）。40歳未満の住宅の取得方法は、「注文住宅（建て替え含む）」と「親からの相続等」でそれぞれ33.3％を占め、次いで「中古住宅購入」（22.2％）の順だった。同協議会では「世帯や嗜好に対応させるため、借り入れも使いながら大規模なリフォームを実施している」一方で、「50・60代は老朽化対応を中心としたリフォーム、70歳以上は金額を抑えた高齢化対応リフォームを行っている」と見ている。
マンションにおけるリフォーム（81件）の場合では、500万円超の高額なリフォームは50代が最も多い（図2）。また、50代は、築20～25年以下（25.0％）、築25～30年以下（18.8％）、築30年超（18.8％）など、築年数の経過した古いマンションでリフォームを行っている。
※（一社）住宅リフォーム推進協議会 「平成23年度 住宅リフォーム実例調査」
一戸建て住宅の場合で、住宅リフォーム支援策の活用状況を年齢別に見てみると、リフォーム資金のうち借入金が高くなる40歳未満では、住宅ローン減税を利用した割合が20.0％と最も高い。一方、70歳以上では、地方自治体の住宅リフォームに関する補助を利用した割合が12.8％と最も高くなっている。同協議会は、住宅リフォーム支援策の検討においては「世代による利用の傾向にも着目する必要がある」と指摘している。
また、平成21年度の調査と比べると、省エネリフォーム工事の件数が8,772件から1万3,843件と、約1.6倍に増加。特に、住宅エコポイント制度を利用した割合が46.2％（一戸建て住宅48.0％、マンション23.2％）と半数近くに達した点が注目される。「住宅エコポイントが窓の省エネ改修によく利用されており、窓ガラス・サッシの改良等のリフォーム工事が増加」している。
