トップ＞不動産トピックス＞平成23年の新築マンション契約者、首都圏・関西圏ともに4割超が中古住宅も検討
（株）リクルートはこのたび、「2011年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2011年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握するため、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）で、平成21年1～12月に新築分譲マンションの購入契約を行った人を対象として郵送による調査を行い、首都圏で3,746件、関西圏で1,607件の回答を得たもの。
首都圏における契約世帯の特徴を見ると、世帯主年齢は平均37.3歳で、前年（平成22年）の36.2歳から上昇。ライフステージ別では、最も割合の高い「子どもあり世帯」が41.9％（「第一子小学校入学前世帯」30.4％、「第一子小学生以上世帯」11.6％）と、前年の38.1％（同28.6％、9.6％）から増加している。購入物件の所在地は、東京23区が最も多く38.2％。次いで神奈川県が26.4％、埼玉県が15.5％を占めた。
購入した物件の価格は「3,500～4,000万円未満」が最も多く23.1％、次いで「3,000～3,500万円未満」が18.1％、「4,000～4,500万円未満」が15.3％となり、3,000万円台で全体の4割強を占める結果となった。平均購入価格は4,065万円と、前年の4,103万円からほぼ横ばいだが、購入物件の所在地別に見ると、東京23区が4,577万円と、他のエリア（東京都下3,847万円、神奈川県3,990万円、埼玉県3,514万円、千葉県3,406万円）と比べて高くなっている。自己資金（頭金）の平均額は2年連続で増加し、1,050万円と前年の996万円から54万円の増加となった。
住まいの購入を思い立った理由（3つまで回答）を聞いたところ、１位は「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」で、39.5％（前年37.1％）。前年は1位だった「金利が低く買い時だと思ったから」は2位で32.4％（同39.4％）、前年と同じく5位の「税制が有利で買い時だと思ったから」は16.3％（同19.2％）と減少しており、「買い時感を購入理由とする割合は減少」している。
具体的に検討した住宅の種別を見ると、最も多いのは「新築マンション」（98.2％）だったが、2位の「中古マンション」（44.6％）が前年の45.3％からほぼ横ばいで、平成21年の42.9％から引き続き4割を超える結果となった（図1）。平成17年から平成22年にかけて、「新築マンションのみ検討」（43.2％、前年41.9％）は減少、「中古住宅」との並行検討（同45.6％、46.4％）は増加する傾向にあったが、今回はどちらも横ばいとなった。
※1：新築マンション契約者が、具体的に検討した住宅を種別ごとに集計。「5.土地購入注文」は「建築条件なしの土地を購入して注文住宅を建築」、「6.条件付き宅地」は「建築条件付きの施工会社があらかじめ決まっている土地を購入して注文住宅を建築」、「7.土地所有注文」は「所有している土地に注文住宅を建築」を指す。「8.賃貸住宅」は平成16年契約者から選択肢を追加した。
※2：新築マンション契約者が、並行して検討した住宅の分野ごとに集計。賃貸住宅を除く検討住宅種別（1～7）の選択状況によって、以下の通り分類した。
・「集合住宅のみ検討」1または2を選択、3～7のいずれも選択しない
・「一戸建て住宅検討」3～7のいずれかを選択
・「新築一戸建て検討」3または6を選択
・「新築住宅のみ検討」1、3、5、6、7のいずれかを選択、2、4のいずれも選択しない
・「中古住宅検討」2または4を選択
・「新築マンションのみ検討」1のみを選択、2～７のいずれも選択しない
※（株）リクルート 「2011年首都圏新築マンション契約者動向調査」
関西圏における契約世帯の特徴を見ると、世帯主年齢は平均37.7歳で、前年の36.8歳から上昇。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」が41.9％（「第一子小学校入学前世帯」30.2％、「第一子小学生以上世帯」11.6％）と最も多く、「構成比は平成22年から大きな変化は見られない」。購入物件の所在地は、大阪市内エリアが最も多く31.8％（前年26.1％）、次いで北摂エリア23.8％（同20.5%）、阪神間エリア13.8％（同10.0％）、神戸市以西エリア12.6％（同13.5％）の順となった。
購入した物件の価格は「3,000～3,500万円未満」が最も多く26.7％を占め、次いで「2,500～3,000万円未満」（25.9％）、「3,500～4,000万円未満」（17.1％）の順。平均購入価格は3,321万円で、首都圏と比べると744万円低く、前年の3,339万円からはほぼ横ばいとなった。自己資金（頭金）の平均額は、前年の860万円から26万円増加して886万円で、購入額同様、首都圏に比べ164万円低かった。
住まいの購入を思い立った理由（3つまで回答）を見ると、最も多いのは「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」（37.5％）。前年と比べると、前年最多だった「金利が低く買い時だと思ったから」が36.2％から31.7％に、「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」が16.2％から10.3％に減少しており、首都圏同様「買い時感を購入理由とする割合は減少」している。
具体的に検討した住宅の種別を見ると、最も多い「新築マンション」（97.9％）に次いで、「中古マンション」が多く42.0％を占め、41.7％となった平成20年から引き続き4割を超えている（図2）。エリアによるばらつきはあるが、並行検討状況は首都圏と同様の傾向となっている。
※1・※2：注意書きは図1と共通。
※（株）リクルート 「2011年関西圏新築マンション契約者動向調査」
