トップ＞不動産トピックス＞平成23年のマンション発売戸数は増加し8万6,582戸、平均価格は下落し3,896万円
（株）不動産経済研究所はこのたび、「全国マンション市場動向－2011年のまとめ－」を発表した。
平成23年1～12月の間に全国で発売された新築マンションは、8万6,582戸（前年比2.2％増）で、前年の8万4,701戸（同6.4％増）に続き、2年連続での増加となった（表1）。地域別の増減率は、首都圏0.1％減、近畿圏6.9％減、東海・中京圏2.2％増、北海道49.1％増、東北33.1％減、関東28.3％増、北陸・山陰53.1％減、中国52.7％増、四国39.0％増、九州29.5％増となり、同研究所は「中国と九州の伸びが著しかった」と指摘している。
首都圏の発売戸数は4万4,499戸（同0.1％減）で2年ぶりに減少。同研究所では「東日本大震災の影響で、販売時期の後ズレが見られており、供給減となったものであるが、ポテンシャルは高く前年とほぼ同数にとどまったといえる」と見ている。首都圏が全国に占めるシェアは51.4％（前年52.6％）と2年連続で過半数となった。
近畿圏の発売戸数は2万219戸（同6.9％減）で、「大阪府、兵庫県、京都府の3大地区に加え滋賀県、和歌山県も供給を減らしており、唯一奈良県のみが前年比増加」となっている。
また、平成24年は、全国で約1万3,400戸増の約10万戸（同15.5％増）の発売見込み。地域別では、首都圏5万3,000戸（同19.1％増）、近畿圏2万700戸（同2.4％増）、東海・中京圏6,500戸（4.4％増）、九州地区1万戸（同28.5％増）と予想している。
※（株）不動産経済研究所 「全国マンション市場動向－2011年のまとめ－」
平成23年のマンション平均価格は、前年の4,022万円から126万円下落の3,896万円（同3.1％減）、㎡単価は前年の55.7万円から1.4万円下落して54.3万円（同2.5％減）となった（表2）。地方主要都市の平均価格は、札幌市2,830万円（前年3,116万円、9.2％減）、仙台市2,982万円（同2,992万円、0.3％減）、名古屋市3,546万円（同3,698万円、4.1％減）、広島市2,918万円（同2,957万円、1.3％減）、福岡市2,617万円（同2,870万円、8.8％減）だった。
首都圏の平均価格は4,578万円（同2.9％減）で、「千葉県以外全エリアで平均価格は下落」しており、「中でも都下の下落幅が最も大きかった」。㎡単価は65.0万円（同2.1％減）で、「平均価格と同様、千葉県のみが上昇」となった。今後について、同研究所は「本来ならば用地費・建築コストとも上昇傾向にあるが、立地の郊外化や専有面積縮小の動きから、横ばいの方向に向かう」と見ている。
近畿圏の平均価格は3,490万円（同1.1％増）で2年連続アップ、㎡単価も49.9万円（同2.3％増）で、平均価格と同様2年連続のアップとなった。
※（株）不動産経済研究所 「全国マンション市場動向－2011年のまとめ－」
