トップ＞不動産トピックス＞既存（中古）住宅の購入時に受けたいサービス、第1位は「耐震診断」
（社）不動産流通経営協会（以下FRK）はこのたび、「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第16回（2011年度）＞の結果を発表した。調査対象は、首都圏１都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で平成22年4月1日～平成23年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯で、959票の有効回答を得たもの。住居形態の内訳は、新築住宅購入者318票（一戸建て116票、マンション199票、建て方不明3票）、既存（中古）住宅購入者641票（一戸建て223票、マンション408票、建て方不明10票）だった。今回と次回（10月26日更新）の2回に分けて、この調査結果の主なポイントについて紹介する。今回はその中から、既存住宅の購入に関する調査結果について紹介しよう。
既存住宅購入者に対し、購入理由を複数回答で聞いたところ、上位3項目は、「希望エリアの物件だったから」（69.7％）、「手頃な価格だったから」（53.4％）、「良質な物件だったから」（47.9％）の順となり、FRKは「立地や物件の価格に次いで、住宅の質が購入の決め手となっていることがうかがえる」と見ている（図1）。また、「新築にはこだわらなかったから」との回答は40.7％で、平成20年調査時の38.1％から、39.6％（平成21年）、40.4％（平成22年）と、「年々微増してきている」。
住宅購入にあたって探した住宅を聞いたところ、既存住宅購入者では、「既存住宅のみ」（17.8％）または「主に既存住宅」（22.8％）との回答が合わせて40.6％を占めた（図2）。この割合は、「年々微増」しているという。また、新築住宅購入者では、「新築住宅のみ」が46.2％と、前回（平成22年）の42.5％から引き続き半数を下回っており、FRKでは「幅広い選択肢の中から住宅を選んでいる様子がうかがえる」としている。
※（社）不動産流通経営協会 「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第16回（2011年度）＞より抜粋
既存住宅の購入にあたり売買に際して受けたいサービスを複数回答で聞いたところ、既存一戸建て購入者・既存マンション購入者ともに、1、2位は「耐震診断」「建物検査（ホーム・インスペクション）」となった（図3）。また、既存住宅購入者のサービスに対して支払ってもよい金額（平均支払可能額※1）は、「耐震診断」（総数＝263）が6.23万円、「建物検査（ホーム・インスペクション）」（総数＝219）が5.99万円で、FRKによると「『5～7万円未満』を挙げる割合が最も多くなっており、6割以上が5万円以上の支払い意思を示している」という。
また、既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率※2を見てみると、「既に売り主が行っていた」が10.6％、「売り主に依頼して行ってもらった（費用は売り主が負担した）」が1.2％、「売り主に依頼して行ってもらった（費用は自ら負担した）」が2.3％と、合計で14.1％となった。
※1：平均支払可能額は、2.5％トリム平均としている（上位2.5％、下位2.5％を排除して計算）
※2：不動産会社が提供する無償のインスペクションサービス（主に買い主側の購入申込前に実施）が行われた場合を含む
※（社）不動産流通経営協会 「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第16回（2011年度）＞より抜粋
