トップ＞不動産トピックス＞東日本大震災前後で、住宅取得時に重視する条件に変化
住宅金融支援機構はこのたび、「平成23年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第1回）」を発表した。今後5年以内に具体的な住宅取得に伴い、民間住宅ローンを利用する予定がある全国の20～60歳未満の892人（学生、無職は除く）を対象として、インターネットによるアンケート調査を行ったもの。年3回実施しており、今回の調査は平成23年度の第1回となる。調査期間は平成23年6月15～17日。
希望する住宅ローンの金利タイプを聞いたところ、「全期間固定型」が36.4％、「固定期間選択型」が33.6％、「変動型」が29.9％となった。前回（平成23年2月実施、総数1,075人）はそれぞれ39.3％、33.7％、27.1％で、比較すると「全期間固定型」の割合がやや減少し、「変動型」がやや増加している。
「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思うか」との問いに対して、「そう思う」と回答した人の割合は46.0％となり、前回の54.1％から減少した（図1）。「買い時だと思う」と回答した人に対し、その理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは、前回と同様、「住宅ローン金利が低水準だから」で83.9％（前回84.0％）だった（図2）。
※住宅金融支援機構 「平成23年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第1回）」
今回の調査では、東日本大震災の発生前後で、住宅取得意識に変化があったことが分かった。住宅取得時の条件として特に重視するものについて、東日本大震災前に重視していたものと、震災後に重視しているものをそれぞれ聞いたところ、震災前に比べて、震災後は「耐震性能」「立地」「省エネ性能」「耐久性」などの項目が増加した（図3）。最も多かった項目である「価格・費用」は、震災後では減少する結果（震災前72.4％、震災後61.5％）となった。
住宅取得時に「耐震性能を重視する」と回答した45.3％（404人）に対し、住宅の耐震性能を高めるためにどのようなことを考えているかを複数回答で聞いたところ、「コストアップしても、耐震性能を高めたい（耐震等級2以上など）」が48.8％と、半数近くに上った（図4）。この場合のコストアップ※について、どの程度許容できるかを聞いたところ、「5％まで」が35.1％、「10％まで」が42.8％と、8割近くが「5～10％までなら許容できる」と回答し、「コストアップは許容できない」は5.9％にとどまった。
また、「省エネ性能を重視する」と回答した21.6％（193人）のうち、省エネ性能を高めるためのコストアップについては、「5％まで」許容できるが30.6％、「10％まで」が44.0％という回答となった。
※住宅の取得予定総額に対するコストアップ許容度（率）
※住宅金融支援機構 「平成23年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第1回）」
