トップ>不動産トピックス>中古住宅の売買前リフォームの実施により、73.7%が「住宅の価値が向上」と回答
国土交通省はこのたび、「平成22年度既存住宅流通活性化事業の事業者アンケート結果」を公表した。平成22年度の「既存住宅流通活性化事業」を行う事業者にアンケート調査を実施したもの(「既存住宅流通活性化事業」とは、中古住宅の品質向上や流通の活性化を図るために、売買やリフォームに際して瑕疵保険への加入や住宅履歴情報の登録・蓄積などを行う場合、リフォーム工事費用等の一部を助成する事業)。調査対象は、中古住宅の売買に伴いリフォーム工事を行った1,011件。
調査からは、中古住宅の売買前にリフォームを実施した854件のうち、「価値が向上したと想定される」と回答した件数は、73.7%に当たる629件であることがわかった。629件の「実売買価格」の平均1,996万円と、「リフォーム未実施の想定売買価格」の平均1,517万円との差額は、479万円だった。ここから、「リフォーム工事費用」の平均313万円を引いた「想定価値向上額」は、平均166万円(表)。「想定価値向上額」の価格帯ごとに件数を見てみると、最も多かったのは50万円超~100万円で144件、次いで、50万円以下(142件)、300万円超(96件)となった(図)。
※国土交通省 「平成22年度既存住宅流通活性化事業の事業者アンケート結果」
リフォーム実施部位について見てみると、売買前・売買後ともに、最も多かったのは「内装工事(壁仕上げ材、床仕上げ材等)」で、次いで「設備等の設置工事(浴室、トイレ、給湯器等)」、「電気工事、給排水管工事、ガス管工事」の順となった。
売買前のリフォームでは、「外壁の塗装工事・仕上げ工事」や「外溝工事」など、「見た目にかかわる工事の実施率が高い」(国土交通省)という結果になった。