トップ>不動産トピックス>フラット35利用者、30歳代の構成比が上昇し、世帯年収400万円未満は2割以下に
住宅金融支援機構はこのたび、「平成22年度フラット35利用者調査報告」を発表した。フラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関して、平成22年度中に買い取りまたは付保の承認を行ったもののうち、11万5,257件(注文住宅2万3,851件、土地付き注文住宅3万507件、新築一戸建て1万9,811件、新築マンション1万8,642件、中古一戸建て9,732件、中古マンション1万2,714件)について集計したもの。
年齢について見てみると、30歳代の構成比が前年度の44.1%から上昇し、51.5%と過半数を占めた(図1)。対照的に、40歳代は22.1%、50歳代は8.0%、60歳以上は4.2%に、それぞれ構成比が低下している。
家族数について見ると、1人世帯・2人世帯の構成比がそれぞれ低下する一方、3人世帯・4人世帯の構成比は上昇した(図2)。特に、新築マンションでは、1人世帯の構成比が21.6%(前年度29.4%)となり、低下が顕著となっている。
※住宅金融支援機構 「平成22年度フラット35利用者調査報告」
世帯年収を見てみると、年収400万円未満の構成比が前年度の21.3%から18.3%に低下し、2割を下回った(図3)。特に、新築マンションでは15.7%から11.4%、中古マンションでは35.1%から27.1%と、著しく低下した。
収入に占める返済額の割合を示す総返済負担率について見ると、25.0%以上の構成比が低下し、4割以下となった(図4)。住宅の種別ごとに見ても、全ての種別で25.0%以上の構成比が低下する結果となった。
※住宅金融支援機構 「平成22年度フラット35利用者調査報告」