トップ＞不動産トピックス＞全国で「礼金なし物件」「敷金なし物件」の増加が続く
（財）日本賃貸住宅管理協会はこのたび、「第5回賃貸住宅景況感調査『日管協短観』」を発表した。同協会の会員（賃貸住宅管理会社）を対象として、賃貸不動産の景況感を半期ごとに調査、把握・分析しており、今回は平成22年度下期（平成22年10月～平成23年3月）のもの。平成23年4月～5月の間に、平成22年10月1日～平成23年3月31日を調査対象期間としてインターネットによるアンケート調査を行い、200社の回答を得た。
一時金のうち礼金については、全国平均で1.17ヶ月と、前回（平成22年上期）の1.22ヶ月から減少した（図1）。特に関西圏では1.26ヶ月と、前回の1.65ヶ月から大きく減少。敷金（保証金）についても、全国平均で1.46ヶ月と、前回の1.61ヶ月から減少した（図2）。入居条件としては、「礼金なし物件」が増加したとの回答が64.6%（首都圏80.6％、関西圏74.2％、その他エリア47.7％）、「敷金（保証金）なし物件」の増加については57.2％（同53.6％、58.1％、59.8％）となり、同協会では「礼金なし物件、敷金なし物件の増加が続いている」としている。
入居時の条件交渉については、「賃料の交渉が多い」との回答が82.4％（同79.7％、81.3％、85.1％）、「礼金・敷金等初期費用の交渉が多い」との回答が76.2％（同77.0％、71.9％、77.0％）と、それぞれ7割以上を占めている。
※（財）日本賃貸住宅管理協会 「第5回賃貸住宅景況感調査『日管協短観』」
平均居住期間については、高齢者（65歳以上）では50.0％と、半数が6年以上居住していることがわかった（図3）。
設置が義務化された火災警報器については、「全戸完了」が9.9％（同10.7％、0.0％、12.9％）、「概ね完了」が72.4％（同81.3％、71.9％、64.7％）となっており、合計82.3％が対応を完了している（図4）。また、平成23年7月24日から切り替わる地上デジタル放送への対応については、「全戸完了」が6.3％（同2.7％、3.2％、10.7％）、「概ね完了」が83.1％（同93.2％、83.9％、73.8％）と、合計89.4％が対応を完了している。
※（財）日本賃貸住宅管理協会 「第5回賃貸住宅景況感調査『日管協短観』」
