住宅金融支援機構はこのたび、「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」の結果を発表した。平成22年11月~平成23年2月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20~60歳未満の人(学生、無職は除く)を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、923件の回答を得たもの。年3回実施しており、今回の調査は平成22年度の第3回。調査期間は平成23年2月16~28日。
住宅ローンの金利タイプ別の利用状況について聞いたところ、「全期間固定型」の利用割合は、前回調査時(平成22年度第2回)の23.8%から24.6%に増加し、「変動型」の利用割合は、47.3%から45.8%に減少した(図1)。
年齢別に見ると、それぞれの金利タイプの利用割合は、各年齢層によって違いがあることがわかった。「全期間固定型」の割合は、20歳代で32.2%から38.9%に、30歳代で22.0%から25.6%に増加しているが、40歳代では21.5%から19.9%に、50歳代では31.7%から20.7%に減少。一方、「変動型」の割合は、50歳代では34.1%から43.5%と増加しているが、他の年齢層では減少している。
※住宅金融支援機構 「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は、前回の18.9%から24.7%に増加し、「ほとんど変わらない」と答えた人の割合は41.1%から33.7%に減少した(図2)。
金利タイプ別に見ると、「全期間固定型」の利用者(227人)では、「現状よりも上昇する」の割合は25.3%から36.6%と増加が顕著。「ほとんど変わらない」の割合は、28.9%から18.5%と2割を下回るまで減少した。
※住宅金融支援機構 「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」