トップ>不動産トピックス>シニア向け住宅へ住み替えのきっかけは「単身や要介護状態になった場合」
(社)不動産協会はこのたび、シニア期の住まい方に関する意識調査」の結果を発表した。「シニア層(高齢者およびプレ高齢者)のシニア期の住まいに関する意識がどのようなものかを把握すること」を目的として、平成22年7月27日~8月2日にインターネット上でアンケート調査を実施し、1,154件の有効回答を得たもの。調査地域は東京都(23区、26市)、神奈川県(横浜市、川崎市)、埼玉県(さいたま市、川口市)、千葉県(千葉市、船橋市、市川市)、調査対象は55歳以上の男女。
アンケート調査では、分譲型シニア向け住宅※1および賃貸型シニア向け住宅※2について、それぞれ下表の説明文を提示したうえで回答を求めた。
分譲型シニア向け住宅および賃貸型シニア向け住宅に対して何を重視するかを聞き、データを類型化していくつかの群に分類したところ、分譲型で最も多かったのは「共用施設&健康サービス志向タイプ」(構成比29%)、次いで「介護サービス重視タイプ」(同24%)となった(図1)。一方、賃貸型で最も多かったのは「多世代共住&共用施設志向タイプ」(同25%)で、次いで「介護サービス重視タイプ」(同24%)だった(図2)。
※1分譲型シニア向け住宅 |
---|
【説明文】シニア向け住宅の中には、分譲型のものがあります(高齢者向け分譲マンション)。 高齢者向け分譲マンションとは:
|
※2賃貸型シニア向け住宅 |
【説明文】シニア向け住宅の中には、賃貸型のものがあります(高齢者専用賃貸住宅(高専賃)など)。 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)とは:
|
※(社)不動産協会 「『シニア期の住まい方に関する意識調査』の結果について」
将来住み替えをするとすれば、どのようなことがきっかけになると思うかを聞いたところ、各群ともに「配偶者などが亡くなって一人暮らしになった時」と「自分または配偶者が介護を必要とするようになった時」の割合が高かった。同協会では「単身になったり要介護状態になったりした場合に、安心・安全に暮らせる住まいへの住み替えを考えるシニアが多いといえる」と見ている。