トップ＞不動産トピックス＞首都圏・近畿圏とも平成22年の新築マンション供給数は前年より増加
（株）不動産経済研究所はこのほど「2010年首都圏マンション市場動向（年間のまとめ）」、「2010年近畿圏マンション市場動向（年間のまとめ）」及び「2011年首都圏・近畿圏マンション供給市場予測」を発表した。
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）における平成22年1～12月の分譲マンションの供給戸数は、前年の3万6,376戸から8,159戸（22.4％）増加して、4万4,535戸だった（表1）。エリア別に見ても、全エリアで増加しており、特に都区部は前年に引き続いての増加となった。
戸当たりの平均価格は4,716万円で、前年の4,535万円から181万円（4.0％）の上昇（表2）。エリア別では、千葉県以外の全エリアで上昇しており、中でも都区部は5,497万円で5.9％上昇と、上昇率が最も高かった。
平成23年の供給戸数について、同研究所では、都区部を中心に12.3％増加し、5万戸と予測。「建築コストは横ばい・上昇傾向」で、「供給メインエリアの都区部の高額化が懸念」されるという。また、「100戸以下の小・中型物件が主力」で、「テーマは駅近、エコロジーでエコノミーな『エコマンション』」、「注目は豊洲・有明・東雲」と見ている。
※（株）不動産経済研究所 「2010年首都圏マンション市場動向（年間のまとめ）」
近畿圏（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）における平成22年1～12月の分譲マンションの供給戸数は、前年の1万9,784戸から1,932戸（9.8％）増加の2万1,716戸だった（表3）。エリア別では、神戸市部、滋賀県、奈良県、和歌山県以外で増加となった。
戸当たりの平均価格は3,452万円で、前年の3,411万円から41万円（1.2％）の上昇（表4）。エリア別に見ると、最も上昇率が高かったのは奈良県で、33.7％上昇の3,756万円だった。
平成23年の供給戸数について、同研究所では、「大阪市内、北摂全域、神戸市内で増加」が見込まれることから、前年10.5％増の2万4,000戸と予測している。また、「マンション建築着工は順調に回復」する一方で、「建築費の上昇はあまり見られずグロス価格・単価はほぼ横ばい」、「事業者数はさらに減少、大手デベロッパーのシェアが拡大」とも見ている。
※（株）不動産経済研究所 「2010年近畿圏マンション市場動向（年間のまとめ）」
