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  国土交通省はこのたび、平成22年第3四半期（平成22年7月1日～10月1日）の「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を発表した。 東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市など32地区の計150地区について、四半期ごとに地価動向を調査しているもの。
  

  全国で地価が下落した地区が減少、住宅系地区では約8割が「上昇・横ばい」

  全国主要150地区（住宅系・商業系地区）のうち、地価が下落したのは87地区だった（表1）。これは、前回（平成22年4月1日～7月1日）より18地区減少。横ばいは61地区で、前回よりも20地区の増加だった。また、2地区では上昇しており、同省は「総じて前回に引き続き下落の鈍化傾向を示した」と見ている。
  特に住宅系地区では、全42地区のうち横ばいが32地区、上昇が1地区で、合計79％の地区が上昇・横ばいに（表2）。下落は前回の18地区から9地区に減少し、「前回同様下落基調からの転換傾向を示した」。この背景として、同省は「住宅系地区においてマンション価格の調整による値頃感の高まり、税制等の住宅関連施策の効果が引き続き見られた」と指摘している。

  
  

  　 表1：総合評価における変動率区分の前回からの移行状況　 
  　 　 （全地区）
  

  　 表2：総合評価における変動率区分の前回からの移行状況
  　 　 （住宅系地区）
  

  ※国土交通省　「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」より抜粋

  三大都市圏でも「横ばい」が増加し4割以上、「下落」は減少

  圏域別に見てみると、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では、118地区のうち、上昇・横ばいとなった地区が、前回の38地区から55地区に増加する一方、下落は80地区から63地区に減少しており、全国と同様の傾向が見られる（表3）。それぞれの都市圏で上昇・横ばいとなったのは、東京圏では31地区（前回より8地区増）、大阪圏では18地区（同7地区増）、名古屋圏では6地区（同2地区増）だった。
  地方圏では、32地区のうち、札幌市2地区、福岡市3地区など、合計8地区（同2地区増）が横ばいとなった。
  

  
  

  　 表3：総合評価における変動率区分の前回からの移行状況（三大都市圏・地方圏）
  

  ※国土交通省　「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」より抜粋