トップ＞不動産トピックス＞「既存住宅も探した」新築住宅購入者は56.0％、「選択肢を広げている様子」
（社）不動産流通経営協会（以下FRK）はこのたび、「不動産流通業に関する消費者動向調査」（第15回（2010年度））の結果を発表した。調査対象は、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で平成21年4月1日～平成22年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯で、1,064票の有効回答を得たもの。住居形態の内訳は、新築住宅購入者374票（一戸建て123票、マンション250票、不明1票）、既存住宅購入者690票（一戸建て226票、マンション448票、土地（建物は注文建築）11票、不明5票）だった。
購入にあたって探した住宅を聞いたところ、新築住宅購入者のうち「既存住宅も探した」（「主に新築住宅」、「新築・既存にはこだわらなかった」、「主に既存住宅」）と回答した人の割合が56.0％と過半数を超え、前年度の40.5％から大幅に増加した（図1）。既存住宅購入者では、「新築・既存にこだわらなかった」が過半数を占めた。FRKでは、「住宅購入にあたって選択肢を広げている様子がうかがえる」と分析している。
既存住宅購入者に購入した理由を聞いたところ、1位は「希望エリアの物件だったから」（73.6％）、次いで「手頃な価格だったから」（55.5％）、「良質な物件だったから」（48.6％）となった（図2）。FRKでは、「立地や物件の価格に次いで、住宅の質が購入の決め手となっていることがうかがえる」と見ている。
※（社）不動産流通経営協会 「不動産流通業に関する消費者動向調査」（第15回（2010年度））より抜粋
住宅購入資金総額の平均は、新築住宅購入者が4,293万円、既存住宅購入者が3,668万円だった。
回答者全体について、購入資金の内訳を見てみると、自己資金が占める割合は34.5％（「現金、預貯金等」、「前住居の売却金」、「親族からの贈与」）。一方、借入資金等が占める割合は、65.5％（「親、兄弟姉妹など親族からの借入」、「フラット35・財形住宅融資」、「銀行等の民間ローン」、「企業の社内融資」、「その他」）となった（図3）。借入資金等の割合は、前々年度59.8％、前年度63.4％と、「年々高まって」いる。
※（社）不動産流通経営協会 「不動産流通業に関する消費者動向調査」（第15回（2010年度））より抜粋
