トップ＞不動産トピックス＞「敷金・保証金あり」7割以上、「礼金あり」5割以上、平均家賃は8万689円
前回（7月14日更新）に引き続き、国土交通省が発表した平成21年度の住宅市場動向調査の結果を紹介する。
今回は、賃貸住宅（調査期間：平成22年1月28日～2月28日、調査数：465件）の入居に関する調査結果について紹介しよう。
賃貸住宅における1世帯当たりの平均居住人数は2.3人。「1人」が29.0％、「2人」が28.4％、「3人」が25.4％を占めた。入居当時の世帯主の平均年齢は35.8歳。年齢層で見てみると、30歳代が42.8％と最も多く、次いで30歳未満が27.7％、40歳代が19.6％となっている。平均世帯年収は536万円だった。
1ヶ月にかかる費用の平均を見てみると、家賃は8万689円、共益費は3,208円。勤務先から住宅手当を受けている人の割合は41.3％で、平均手当額は4万6,114円だった。
また、賃貸契約の種類については、「通常の借家」が95.9％に対し、「定期借家制度を利用した借家」は2.4％だった。「定期借家制度を利用した借家」とは、契約更新がなく期間の満了により終了する借家契約による借家のこと。この定期借家制度について、「知っている」と答えた人の割合は24.5％。「名前だけは知っている」は27.5％、「知らない」は46.9％だった（図1）。
図1：定期借家制度の認知
※ 国土交通省 「平成21年度 住宅市場動向調査報告書」
入居の際の費用について見てみると、敷金や保証金があった世帯は77.8％。その月数は、「2ヶ月ちょうど」が42.3％、「1ヶ月ちょうど」が20.7％で、合計で約6割を超えている（図2）。
礼金は55.9％の世帯が「あった」と答えており、月数は「1ヶ月ちょうど」が58.1％で最も多かった。次いで「2ヶ月ちょうど」が18.8％となった（図3）。
仲介手数料については、「あった」と答えた世帯は69.2％で、月数は「1ヶ月ちょうど」が63.0％と最も多かった。
また、更新手数料が「ある」と答えた世帯は46.9％。月数は、「1ヶ月ちょうど」が66.5％、「1ヶ月未満」が22.9％で、合計で約9割を占めている。
図2：敷金・保証金の月数
図3：礼金の月数
※ 国土交通省 「平成21年度 住宅市場動向調査報告書」
