トップ＞不動産トピックス＞注文・分譲住宅で住宅資金の平均総額は4000万円超、住宅ローン減税の適用率は9割弱
国土交通省はこのたび、平成21年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的とし、住宅の建設や購入、賃貸住宅への入居などの実態を明らかにするため、毎年度実施しているもの。
今回と次回（7月21日更新）の2回に分けて、この調査結果の主なポイントについて紹介する。今回はその中から、注文住宅（調査期間：平成22年1月29日～2月28日、調査数：996件）、分譲住宅（同1月28日～2月26日、383件）、中古住宅（同1月28日～2月28日、284件）の購入に関する調査結果について紹介しよう。
注文住宅、分譲住宅、中古住宅について、1世帯当たりの平均居住人数を見てみると、それぞれ3.5人、3.2人、2.9人となった。世帯主の年齢層は30歳代が最も多く、特に分譲住宅では56.4％、中古住宅でも50.4％と約5割を超える。注文住宅では36.5％だった。
平均世帯年収は、注文住宅と中古住宅は663万円、分譲住宅は768万円となっている。
また、住宅の建設・購入に要した資金（注文住宅は住宅建築費と土地購入資金の合計、分譲・中古住宅は購入資金）の平均総額と、資金総額の中に自己資金が占める比率を見てみると、注文住宅は4,136万円（自己資金比率42.2％）、分譲住宅は4,171万円（同31.5％）、中古住宅は2,667万円（同29.3％）となった（図1）。
図1：資金総額と自己資金額（平均）
※ 国土交通省 「平成21年度 住宅市場動向調査報告書」
住宅ローンを有する世帯は、注文住宅では67.8％、分譲住宅では83.8％、中古住宅では71.1％を占める。このうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた（受ける予定を含む）世帯の比率は、注文住宅が89.2％、分譲住宅が89.1％、中古住宅が68.8％だった（図2）。中古住宅での適用比率が低い理由として、同省は、「適用条件として、築後経過年数が一定年数以内のもの、または一定の耐震基準を満たすという条件があるため、中古住宅の調査対象のうち、築年数の古いものの中で一定の耐震基準を満たさないものが、住宅ローン減税制度の適用を受けられなかったものと考えられる」としている。
また、住宅ローンの平均年間支払額を見てみると、注文住宅では130万円、分譲住宅では150万円、中古住宅では125万円（図3）。年間支払額が世帯年収に占める返済負担率は、注文住宅22.0％、分譲住宅21.6％、中古住宅18.8％となっている。
※ 国土交通省 「平成21年度 住宅市場動向調査報告書」
