トップ>不動産トピックス>平成22年第1四半期の地価は、下落基調が続くものの下落幅の縮小、上昇・横ばい地区の増加も
国土交通省はこのたび、平成22年第1四半期(平成22年1月1日~4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」を発表した。
東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市など32地区の合計全国150地区について、四半期ごとに地価動向を調査しているもの。
全国主要150地区のうち、地価が下落した地区は123地区だったものの、前回調査(平成21年第4四半期)時の144地区から減少する結果となった。一方、地価が上昇した地区は1地区から2地区に、地価の変動がなかった地区は5地区から25地区にそれぞれ増加しており、同省では、「総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られるとともに、上昇、横ばいに転じる地区も散見される」としている。
地価の下落幅について見てみると、下落幅が拡大した地区は、前回の8地区から2地区に減少している(表1)。反対に、下落幅が縮小するまたは上昇に転じた地区は、前回の26地区から46地区に増加した。
用途別のうち住宅系地区を見ると、全国42地区のうち13地区で下落幅が縮小または上昇に転じ、下落幅が拡大した地区はなかった(表2)。
※ 国土交通省 「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」
今回地価が上昇に転じた地区では、佃・月島(東京都中央区)の住宅地で「3%以上6%未満」の上昇、武蔵小杉(川崎市中原区)の商業地で「0%超3%未満」の上昇となった。
その背景として、取引価格が上昇している佃・月島地区では、「契約率及び在庫増は改善されつつあり、デベロッパーは分譲マンション用地の取得に積極的で地価動向は上昇傾向にある」という。また、武蔵小杉地区では取引価格や店舗賃料が上昇しており、平成22年3月のJR横須賀線武蔵小杉駅の開業により「周辺では新たな店舗が開設されたほか、新駅駅前の休業していたスーパーマーケットが営業を再開する等、明るさが出てきており、地価動向は上昇している」と見ている。