トップ>不動産トピックス>住宅ローンの返済負担率は2割前後、二重サッシ(省エネ設備)の整備率は高まる
国土交通省はこのほど、平成20年度住宅市場動向調査の結果を公表した。市場やストックを重視する視点から、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高めながら有効に活用するための政策や予算・税制・融資の企画立案の基礎資料とすることを目的に、毎年度実施しているもの。個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームについて調査している。
調査結果から資金調達方法について見ると、住宅の建設や購入、リフォームした際の自己資金比率は、分譲住宅で31.3%(資金総額3,908万円)、中古住宅で40.3%(同2,073万円)、注文住宅(土地購入資金を含む)で42.7%(同4,224万円)、リフォームで77.9%(同190万円)であることが分かった(図1)。
また、住宅ローンを利用している世帯の返済負担率(世帯年収に占める住宅ローンの年間支払額の割合)は、分譲住宅で22.0%(年間支払額140万円)、注文住宅で21.8%(同128万円)。中古住宅では17.8%(同96万円)で、年間支払額は分譲住宅・注文住宅の約7割となっている。
図1:資金総額と自己資金比率(平均)
※国土交通省 平成20年度住宅市場動向調査報告書
バリアフリー(高齢者等対応設備)や省エネ設備等の普及が期待されるなか、分譲住宅や注文住宅では整備が進んでいることが分かった(図2)。
高齢者等対応設備については、「手すり」、「廊下などの車椅子で通行可能な幅(※廊下や部屋の入り口の幅が約80cm以上ある場合)」が、分譲住宅でそれぞれ51.2%、32.7%の整備状況となっている。注文住宅ではそれぞれ70.8%、52.0%で、整備されている割合は「新築住宅、特に注文住宅において高い一方、民間賃貸住宅や中古住宅、リフォーム住宅において低い」という。
省エネ設備については、「二重サッシ」は分譲住宅で53.2%、注文住宅で81.2%の整備率となっているが、「太陽光発電装置」はどの住宅タイプにおいても1割以下にとどまっており、普及が進んでいない。
このほか、平成20年度住宅市場動向調査報告書には、分譲住宅、中古住宅、注文住宅、民間賃貸住宅、リフォームの市場ごとの詳細な調査結果と、平成16年~20年の経年変化比較表も掲載されている。
図2:高齢者対応設備及び省エネ設備の整備状況
※国土交通省 平成20年度住宅市場動向調査報告書を基に抜粋して作成