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■住宅弱者への住まい提供を使命と考え、積極的に取り組む
1982年に設立し創業38年を迎える（株）上原不動産は、約15年ほど前から、生活保護受給者や更生保護施設を出て社会復帰を目指す人、高齢者等への住宅斡旋に、積極的に取り組んでいるそうです。ケアマネジャーや民生委員、更生保護施設、家賃保証会社と連携し、住宅弱者へ住まいを提供できるよう、自社物件はもとより賃貸物件オーナーへも提案し、様々な事例を積み上げてきたといいます。
こうした取り組みは、様々な人々が暮らす地域で不動産業を長く営んできた同社の使命と考え、住宅を確保することで生活を立て直した人や、それを支える周囲の人々の笑顔を見ることを喜びとして、日々寄り添える業務を心がけているということです。

■地域全体の不動産の賃貸・売買を視野に幅広く対応
同社の代表は、現在、山口県居住支援協議会の会長を務めており、山口県内の不動産会社へ住宅困窮者の積極的な受け入れを呼びかける説明会も行っているそうです。
また同社は、下関市より市内不動産会社11社が民間委託を受けて創設した（一社）山口県公営住宅管理協会に支部として所属しており、公営住宅の修繕手配、退去確認、滞納使用料徴収、安否確認などの業務も行っています。
こうした地域に根ざした賃貸業務のほか、下関市広域にわたっての宅地造成、新築建売住宅の分譲事業や売買仲介、賃貸仲介管理や自社物件の運営において、「今後さらに多様化するニーズに応えるべく、サービス向上を目指して日々進化していきたい」ということです。