トップ>国土交通省・最新の動き>VOL.97 「住宅ストック循環支援事業」について
2016年12月14日
平成28年10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算において、新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」についてご紹介します。
若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るため、下記の取り組みに対して、国がその費用の一部を補助します。
(1) | 若者(40歳未満)が、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入する既存住宅を購入すること |
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(2) | エコリフォームを実施し、リフォーム後に耐震性が確保されること |
(3) | 耐震性のない住宅を除却し、一定の省エネ性能を有する住宅へ建替えること |
(1)~(3)とも自ら居住する住宅(持ち家)を対象としています。
平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新たな支援措置の創設が位置づけられたところです。この閣議決定を受けて平成28年10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算では住宅ストック循環支援事業として国費250億円が計上されました。
今回の住宅ストック循環支援事業では、(1)インスペクションの実施と既存住宅売買瑕疵保険の付保を要件として若者に無理なく安心して既存住宅を取得してもらうことに対する支援、(2)耐震性を確保したエコリフォーム、(3)エコ住宅への建替えによる良質な住宅ストックの形成など、主に住宅のストック対策に焦点を当てた内容となっています。さらに、耐震性のない住宅の除却、建替えにより耐震化率の向上や空き家増加の抑制なども狙いとしています。
また、従来実施していた省エネ住宅ポイント制度のように簡便に利用できるよう、事業の内容についてはできる限り従来の制度を踏襲したものとしていますが、一方で今回は補助事業としているため、申請手続きで異なる部分もありますのでご留意ください。
本事業は平成28年度第2次補正予算によるものですので、遅くとも平成29年12月31日までに事業を完了し、完了報告が提出されるものを対象とします。
このため、交付申請の期限については、遅くとも平成29年6月30日までを予定しておりますが、予算消化状況により前倒しとなる可能性があります。予算消化状況については、一定割合を超えた時点で事務局ホームページにてご案内します。
また、本事業では建設業者、宅建業者等の各事業者が補助事業者となり、申請手続き等を行うため、交付申請に先立ち、まず、全ての事業者が事業者登録を行う必要があります。 事業者登録の手続き、及び今後の予定や手続きの詳細については、事務局ホームページにてご確認ください。(各種登録・申請についてもこちらのホームページ上で受け付けます。)
※執筆の内容は、2016年11月末時点によるものです。