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「重ねるハザードマップ」ついて 異なる災害の危険性や広範囲の災害が分かる「重ねるハザードマップ」の活用の仕方

2016年11月09日

Report
国土交通省 水管理・国土保全局 大規模地震対策推進室
 

本年6月、「重ねるハザードマップ」に津波の浸水想定区域を追加するとともに、スマートフォンのGPS機能を用いて、現在地の防災情報を簡単に入手できる機能をリリースしました。
今回はこの「重ねるハザードマップ」についてご紹介します。

防災の観点から土地を評価する重要性

「自分の住んでいる場所にどんな自然災害の危険性があるかご存じですか?」
「初めて訪れた場所の自然災害リスクを調べられますか?」

土地の購入を検討する際に、土地の広さ、交通の便、近隣施設の整備状況などの情報から条件に合う土地を絞り込むことが一般的ですが、防災の観点から土地を評価することも重要です。例えば、洪水が発生したときに浸水する可能性や、土砂災害が発生する危険性などを事前に把握できれば、土地購入時の判断基準とすることができます。

日本の国土は地震や津波、洪水あるいは火山噴火など、様々な自然災害の危険性があります。特に近年では雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、平成26年8月豪雨や平成27年9月関東・東北豪雨では、大規模な土砂災害や浸水被害が発生しています。

これらの自然災害による被害を低減するため、住民一人ひとりが自分の周りの災害リスクを理解し、備えることが重要です。
そのため、国土交通省では、全国の災害に関する様々な情報を入手できる「国土交通省ハザードマップポータルサイト」を運営しています。

国土交通省ハザードマップポータルサイト

地域の情報は「わがまちハザードマップ」で

ハザードマップとは、河川の氾濫による洪水や地震による津波、土砂災害、火山噴火等の様々な災害による被害を予測し、その被害の範囲を地図上に示したもので、対象となる災害ごとに市町村が作成しています。また、ハザードマップには避難所や病院の場所、災害時に気をつけるべき点等、市町村ごとに工夫を凝らした防災情報も掲載されています。
これらのハザードマップは、各市町村が紙で各家庭に配布するとともに、多くの市町村は自らのホームページ等にて公表しています。
そこで国土交通省では、現住地以外の市町村などのハザードマップでも簡単に確認できるよう「国土交通省ハザードマップポータルサイト」の「わがまちハザードマップ」にて、全国の市町村のハザードマップを簡単に検索・閲覧できるサービスを提供しています。

複数の災害や周辺地域の災害は「重ねるハザードマップ」で

市町村が作成しているハザードマップは地域に合わせた情報が掲載された便利なものですが、異なる災害の危険性を網羅的に把握する、周辺の市町村を含む広範囲の情報を確認する等の目的には適していない場合があります。
そこで「国土交通省ハザードマップポータルサイト」の「重ねるハザードマップ」では、自分の周りにどのような災害リスクがあるのか一目でわかるように、全国の防災情報をシームレスに表示するとともに、複数の防災情報を重ね合わせて表示することができるサービスを提供しています。

重ねるハザードマップ
「重ねるハザードマップ」で閲覧可能な主な情報(全情報リストはこちら

「重ねるハザードマップ」は、例えば次のような使い方ができます。

(1)防災情報の重ね合わせ
液状化の危険が高いとされる旧河道等の場所を示す「明治期の低湿地」及び地震時に地滑り的に崩落する可能性がある「大規模盛土造成地」を重ね合わせることで、比較的地震に弱いと考えられる土地を推定することができます。さらに、「土砂災害警戒区域」や「洪水浸水想定区域」、「津波浸水想定区域」等の情報を重ね合わせることで、その土地の複合的な災害リスクを把握できます。

「明治期の低湿地」と「大規模盛土造成地」の重ね合わせ
「明治期の低湿地」と「大規模盛土造成地」の重ね合わせ

(2)全国の防災情報のシームレス表示
シームレスに全国の防災情報を確認することで、周辺市町村を含む広い地域の防災情報を包括的に把握することや、市町村を越えた広域避難の検討等が容易に行えます。

複数市町村を含む範囲の洪水浸水想定区域(中央が市町村境界)
複数市町村を含む範囲の洪水浸水想定区域(中央が市町村境界)

国土交通省ハザードマップポータルサイトの今後

国土交通省では、本年6月、「重ねるハザードマップ」に津波の浸水想定区域を追加するとともに、スマートフォンのGPS機能を用いて、現在地の防災情報を簡単に入手できる機能をリリースしました。今後とも、指定緊急避難場所等の防災情報の追加に向けた調整や、分かりやすく防災情報を提供する手法の検討など、より使いやすいサイトとなるよう改良していきます。

※当サイトの「話題の不動産キーワード:VOL.33 ハザードマップ」でも、ハザードマップについて説明しています。

※執筆の内容は、2016年10月末時点によるものです。

国土交通省


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