トップ>国土交通省・最新の動き>VOL.93 「公的不動産（PRE）ポータルサイトの運営開始」について
2016年8月10日
国土交通省は平成28年5月23日より、公的不動産（以下、「PRE」）（※1）の民間活用の拡大に向け、地方公共団体と民間事業者とのマッチングを支援するため、地方公共団体の様々なPRE情報等を一元的に集約した公的不動産（PRE）ポータルサイトの運営を開始しました。今回はこのポータルサイトについてご紹介します。
| ※1 | 公的不動産（PRE）･･･Public Real Estateの略で、国や地方公共団体が保有する不動産をいう。 |
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近年、人口減少の進展や公共施設の老朽化等に伴う公的不動産の低未利用・遊休化等の課題が明らかとなり、集約・再編等の必要性が高まっているとともに、厳しい財政制約の下、公的資金のみでPREの更新・維持管理・運営等を行うことが困難になってきています。これらを背景に、民間の資金やノウハウを活かしてPREを有効に活用し、まちづくりや財務改善に役立てようという機運が高まっています。
PREの民間活用に当たっては、公共側が具体的な事業を企画し、募集する場合だけでなく、民間事業者のノウハウや知見を活かし、民間事業者から事業提案が効果的になされることも必要といえます。民間事業者による事業提案の機会の拡大を図るために、民間事業者がPRE活用に関する情報に容易にアクセスできる環境が望まれています。また、平成28年3月に不動産投資市場政策懇談会（※2）においてとりまとめられた「不動産投資市場の成長戦略～2020年に向けた成長目標と具体的取組～」においても、具体的取り組みの一つとして、「意欲のある地方公共団体のPRE情報の一元的な提供や相談対応の充実」が提言されています。
そこで、国土交通省では、PRE活用に意欲のある地方公共団体の情報を一元的に提供し、地方公共団体と民間事業者とのマッチングを支援するためのポータルサイトを開設しました。
| ※2 | 不動産投資市場政策懇談会･･･不動産投資市場の活性化を通じ、国民生活の向上と我が国経済の発展を図るため、不動産投資市場の持続的な成長について取り組むべき課題や施策等について検討を行うことを目的とした懇談会。不動産投資市場等に精通する有識者によって構成される。 |
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ポータルサイトでは、地方公共団体が開示している以下の情報を掲載しています。
| （1） | 売却・貸付け情報 地方公共団体が開示している旧庁舎や廃校跡地等の未利用公有地についての売却・貸付け情報を提供 |
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| （2） | 総合評価一般競争入札／公募型プロポーザル情報 地方公共団体が公募している低未利用公有地の再生・活用プロジェクト等に関する情報を提供 |
| （3） | 民間提案窓口 民間発意のPREの活用アイディア等、PREの有効活用に資する提案を積極的に受け入れるための窓口を設置している地方公共団体の情報を提供 |
平成28年7 月末時点で、42都道府県75市区町の情報を掲載しています。これらの掲載情報は随時更新していきます。また、地方公共団体からのPRE活用に係る相談に対応する相談窓口を設けるとともに、これまで関係府省でとりまとめたPRE活用の実務的な手引き等のPRE活用をサポートする情報も掲載しています。
＜掲載情報＞
図をクリックすると拡大表示されます
●ポータルサイトURL： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000102.html
ポータルサイトにおいて、PREの民間活用を地方公共団体が実践する上で役立つ情報を一覧できるとともに、民間事業者がPRE情報に容易にアクセスできることにより、民間事業者からの事業提案等の機会が拡大し、PREの民間活用がより一層促進されることが期待されます。
※執筆の内容は、2016年7月末時点によるものです。
