トップ>国土交通省・最新の動き>VOL.81 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験の開始」について
2015年8月12日
宅地建物の取引は、権利関係や取引条件が極めて複雑になることが一般的であり、それらを十分に調査、確認しないで契約を締結すると、当初予定していた利用ができなかったり、不測の損害を被ることとなります。
そこで、宅地建物取引業法では、購入者等が宅地建物に係る権利関係や取引条件等について十分理解して契約を締結できるようにするため、宅地建物取引業者に重要事項の説明義務を課しているところです。この重要事項説明については、現在「対面」で行うこととされていますが、ITを活用することで移動コスト等が削減できるとの意見も踏まえて、検討を行った結果、「ITを活用した重要事項説明」を実施することについて社会実験を行うこととなりましたので、ご紹介します。
「ITを活用した重要事項説明」に係る社会実験の概要は以下のとおりです。通常の重要事項説明と異なる取り扱いがありますので、ご注意ください。
○社会実験に参加する宅地建物取引業者
事前に国土交通省に参加登録をした宅地建物取引業者のみが「ITを活用した重要事項説明」を行うことができます。登録されている宅地建物取引業者については、以下のリンク先にて確認することができます。
・【報道記者発表資料・別紙】登録事業者リスト
○社会実験の対象
社会実験の対象とする取引は賃貸取引と法人間取引です。個人を売主又は買主とする売買取引は対象外です。
○社会実験に用いることができるツール
社会実験に用いることができるツールは、テレビ会議やテレビ電話など、動画と音声を同時にかつ双方向でやり取りできるシステムとなっており、メールのみで重要事項説明をすることはできません。
○社会実験の具体的な実施方法、手順
社会実験においては、通常の重要事項説明と異なり、登録事業者と消費者等（ここでは説明の相手方のことをいい、法人も含む）は主に以下の手順に従う必要があります。
○社会実験のロゴマーク及びフレーズ
消費者等に「ITを活用した重要事項説明」を実施することができる物件であると、視覚的に認識していただくために、国土交通省において「ロゴマーク」と「フレーズ」を作成しました。「ロゴマーク」と「フレーズ」は、ポータルサイトの物件紹介ページ等に記載されますので、対象物件かどうかを事前に確認することができます。
【ロゴマーク】
※執筆の内容は、2015年7月末時点によるものです。
