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国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局では、平成24年10月から概ね3ヶ月間において、全国のマンション管理業者154社（昨年度148社）を任意に抽出し、事務所等への立入検査を実施しました。
今回は、その検査の状況と今後の対応について説明します。

立入検査の目的

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（以下「適正化法」）が平成13年8月に施行され、マンション管理業者の登録数が2,252社（平成24年度末現在）、マンションのストック戸数が約590万戸（平成24年末現在）に達する状況の中で、各登録業者が適正化法に則り、適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。
このため、平成17年度以降、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施しているところです。平成24年度についても、引き続き、マンション管理業者の事務所等へ直接立ち入り、適正化法に基づく業務規制にかかわる事項について検査を行い、必要に応じて、業務に関する是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進しています。

検査結果

今回の検査では、全国154社に対して立入検査を行った結果、68社に対して業務に関する是正指導を要する事例を発見し、是正指導を行いました。昨年に比べ、違反者は減少しましたが、制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた結果となりました（制度改正にかかわる違反を除いた場合の是正指導対象は34社であり、全立入業者数に占める是正指導が必要となる業者数の割合は22.1％と昨年度（29.1％）より減少しております）。
→ 制度改正については、当サイトVol.13を参照。

下表は、適正化法の条項ごとの指摘該当社数（重複該当あり）です。

■適正化法条項 指摘該当社数

適正化法条項	指摘該当社数
管理業務主任者の設置（法第56条関係）	1（ 1）
重要事項の説明等（法第72条関係）	54（15）
契約の成立時の書面の交付（法第73条関係）	39（18）
財産の分別管理（法第76条関係）	22 （ 3）
管理事務の報告（法第77条関係）	20（14）

※（　）書きは制度改正にかかわる違反を除いた場合の数

指摘事項の傾向分析及び今後の対応策

今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に検査を行いました。
是正指導を実施した業者数の割合は減少傾向にありますが、重要事項説明義務違反については他に比べ指摘事項が多くなっています。また、制度改正を除いた場合は契約成立時の書面交付義務違反の指摘事項が他に比べ多くなっています。一方、財産の分別管理については前回より約7％減となっております。まだ制度改正に伴う対応が十分とはいえないものの、全体的には昨年度に比べ指摘該当者数が減少しております。
これら違反のあった業者に対しては、違反状態の是正をするように指導を行ったところですが、制度改正にまだ十分対応できていない状況も踏まえ、引き続き、立入検査等による法令遵守の指導を行うとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処して参ります。

※執筆の内容は、2013年6月末時点によるものです。