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近年の暴力団等の反社会的勢力は、組織実態を隠ぺいし、その活動実態を不透明化させ、不動産取引などの経済活動を通じて資金獲得活動を巧妙化させていることから、これまで以上に、経済活動や国民生活からの反社会的勢力の排除の必要性が高まっています。
当「国土交通省・最新の動き」においても、VOL.11  不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方について（平成19年11月）で、反社会的勢力の排除が必要になっている背景や今後の課題等について紹介いたしましたが、その後も不動産業界一丸となって反社会的勢力排除の取り組みを進めてきましたので、今回はその最新の動きについてお知らせします。

反社会的勢力排除条項の取りまとめへ

政府においては、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」を、平成22年12月には「企業活動からの暴力団排除の取組について」を、それぞれ取りまとめました。こうした背景にあわせ、国土交通省では、平成21年1月に「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」を設置し、同年3月に不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方についての取りまとめを行っています。
以上の状況を踏まえ、不動産流通4団体※において、警察庁と国土交通省の支援のもと、平成23年5月に、売買契約書等に入れる反社会的勢力排除のための標準モデル条項を取りまとめました。平成23年6月以降、各団体において順次モデル条項を導入し、講習会等を通じて普及・啓発を行っています。

※不動産流通４団体
　社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会
　社団法人　全日本不動産協会
　社団法人　不動産流通経営協会
　社団法人　日本住宅建設産業協会

契約書の種類ごとの具体的なモデル条項例は以下参照。
「不動産流通４団体による、不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組について（暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項の導入）」

反社会的勢力排除条項導入の効果

不動産取引に反社会的勢力が関与することは、事業者や業界にとってのリスクであることはもちろん、不動産が反社会的勢力の活動拠点となった場合には、その近隣住民の身体、生命にとっての脅威となる等、消費者にとっても大きなリスクがあります。
本条項が広く普及することにより、暴力団事務所が設置される前の不動産取引の段階でこれを食い止めることができるようになります。また、万が一暴力団事務所が設置されたとしても、周辺住民による訴訟等によらず契約解除という手段で原状回復をすることが可能となり、事務所撤去の機動性も高まりますので、消費者にとってのリスクを小さくすることができます。
このような措置は、暴力団事務所設置の阻止のみならず、暴力団への資金源を遮断するとともに、健全な経済社会の発展に資するものといえます。

なお、実際の不動産取引において相手方に反社会的勢力の疑いがあり、契約を拒否または解除したい場合等には、最寄りの警察署、または各都道府県警察（各都道府県警察一覧表に記載）に相談することが可能です。
事業者の方だけでなく、一般の売主、買主の方々にも暴力団等反社会的勢力排除条項を正しく理解していただくことが、社会全体で暴力団等反社会的勢力を排除していく大きな第一歩だと考えられます。

図表　各都道府県警察一覧表

※執筆の内容は、2011年7月末時点によるものです。