トップ>国土交通省・最新の動き>VOL.29 臨時寄稿 被災者の住宅確保対策について
2011年3月24日
東北地方太平洋沖地震につきましては、国土交通省緊急災害対策本部を設置し、捜索救助活動や緊急輸送路の確保、被災者支援等に取り組んでいるところですが、とりわけ被災者の方々の住宅確保対策が急務となっています。
国土交通省としても、応急仮設住宅の準備や公営住宅の確保、被災者の方々の民間賃貸住宅への入居をはじめとする住宅確保対策に全力を挙げて取り組んでいるところであり、東北地方太平洋沖地震にかかわる被災者の住宅確保対策等について、以下の通り関係団体にあてて協力要請いたしました。
●協力要請した関係団体
社団法人高層住宅管理業協会
社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
社団法人全日本不動産協会
社団法人不動産協会
社団法人不動産流通経営協会
社団法人日本住宅建設産業協会
財団法人日本賃貸住宅管理協会
また、東北地方太平洋沖地震被災地及び周辺地域における民間賃貸住宅への円滑な入居の確保について、以下の通り都道府県知事にあてて依頼いたしました。
国土交通省では、不動産流通関係4団体等と連携して、民間賃貸住宅の情報提供として、Webサイト「不動産ジャパン」において、全国の空室情報(約25万件:平成23年3月19日現在)の提供を行っております。
●被害状況、復旧状況の確認と情報内容
現在、被災地においては、関係不動産会社の巡回により、住宅の被害状況(入居ができるかどうか)の確認を実施しているところであり、その確認が済み次第、地震前の情報に加え、電気、ガス、水道の復旧状況などについて、物件の詳細情報(備考や特記事項の欄)に記載することといたしました。
しかしながら、関係不動産会社においても、燃料不足のため移動がままならず、確認が遅れている状況であり、利用者の方々にご不便をおかけすることとなりますが、ご理解をお願いいたします。
また、建物被害が比較的少なかった44都道府県については、地震の前の情報をそのまま提供しておりますが、岩手県、宮城県、福島県については、利用者の混乱を避けるため、地震発生以前に掲載された情報はいったん削除し、確認ができた住宅の情報について、順次、掲載することとしております。
(1)背景
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等により、住宅が倒壊する等の甚大な被害が発生しました。
これを受け、地方公共団体等の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、UR住宅等が全国各地に確保されましたので、申込窓口を簡素化し、被災者の方々の入居の円滑化を図るため、情報センターを設置します。
(2)業務内容
公営住宅等への入居を希望する被災者の方からの電話を受け付け、受け入れが可能な地方公共団体等の担当へ取り次ぎます。(対象となる方、住宅等の詳細は、下記を参照)
(3)実施主体
一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会
(4)情報センター電話番号
フリーダイヤル 0120-297-722
(受付時間:9:00~18:00)
(土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみとなります。)
(携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、CATV電話 可)
●対象となる方
お住まいの県外の公営住宅等を希望される方で、東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等による被災者、福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住していた方
●入居申し込み対象となる住宅
全国に所在する、以下の公的賃貸住宅に入居申し込みが可能です。
○ 地方公共団体が管理する公営住宅、改良住宅その他の公的賃貸住宅
○ 地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅
○ 独立行政法人都市再生機構(UR)が管理する賃貸住宅
ただし、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県にお住まいの方で、その県内の公営住宅等に入居を希望される場合は、お住まいの県、市町村のお知らせをご覧ください。
●その他
具体的な入居者選考の基準、申し込みに必要となる手続き・書類、入居に当たっての条件については、申込先の地方公共団体、URの窓口での対応となります。
○民間賃貸住宅を希望する場合の対応
○その他の対応
民間賃貸住宅については、今後、被災県において応急仮設住宅(無償)として活用するほか、被災者が個々に契約する賃貸住宅(有償)に関する住宅情報誌の提供等を実施していく予定です。
※2011年3月25日時点の情報を追加したものです。
※執筆の内容は、2011年3月22日時点によるものです。