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宅地建物取引業法施行状況調査について・宅地建物取引業法施行状況調査に見る現状の宅建業者の動向と監督処分等の状況

2011年1月12日

Report
国土交通省 総合政策局 不動産業課
 

宅地建物取引業法の施行状況について、ご執筆をお願いしました。

宅地建物取引業法施行状況調査から、現状の宅地建物取引業者(以下、宅建業者)の動向や監督処分などの状況について説明します。

宅建業者数の推移

平成21年度の宅建業者数は12万6,582業者となり、平成20年度比で1,120業者の減少となりました。宅建業者数は平成3年度の14万4,064業者をピークとして年々減少傾向にあります(図表1)。
また、法人個人別では法人が10万4,617業者、個人は2万1,965業者となっています。

図表1:宅地建物取引業者数の推移 (過去20年間)
図表1:宅地建物取引業者数の推移 (過去20年間)
監督処分等の推移

平成21年度の監督処分等の件数は、免許取消が212件、業務停止が64件、指示が104件で、勧告等が536件となりました(図表2)。勧告等の536件の内訳は、文書指導が93件、勧告が443件となっています。

図表2:監督処分件数等の推移 (過去10年間/大臣+知事)
 12年度13年度14年度15年度16年度17年度18年度19年度20年度21年度
免許取消255281261193217269180191176212
業務停止96917871706065738664
指  示91951119670679292120104
442467450360357396337356382380
勧 告 等573714688629569664873665576536
※)勧告等…宅建業法第71条の規定に基づく指導等のうち、文書により行った勧告及び指導の件数

行政への相談件数等の推移

平成21年度の免許行政庁等における来庁相談対応件数は、2,946件と平成20年度と比べ649件減少しました(図表3)。
また本局、本庁(本課)対応件数の1,965件の取引態様別の内訳は、売買が629件で32.0%、売買に関する媒介・代理760件で38.7%、賃貸に関する媒介・代理は576件で29.3%となっています(図表4)。

図表3:行政への来庁相談件数の推移
図表3:行政への来庁相談件数の推移 図表4:苦情・紛争相談件数の取引態様別構成比 (H21年度実績)
図表4:苦情・紛争相談件数の取引態様別構成比 (H21年度実績)

※執筆の内容は、2010年12月末時点によるものです。


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