トップ>国土交通省・最新の動き>VOL.26 宅地建物取引業法施行状況調査について
2011年1月12日
宅地建物取引業法の施行状況について、ご執筆をお願いしました。
宅地建物取引業法施行状況調査から、現状の宅地建物取引業者(以下、宅建業者)の動向や監督処分などの状況について説明します。
平成21年度の宅建業者数は12万6,582業者となり、平成20年度比で1,120業者の減少となりました。宅建業者数は平成3年度の14万4,064業者をピークとして年々減少傾向にあります(図表1)。
また、法人個人別では法人が10万4,617業者、個人は2万1,965業者となっています。
平成21年度の監督処分等の件数は、免許取消が212件、業務停止が64件、指示が104件で、勧告等が536件となりました(図表2)。勧告等の536件の内訳は、文書指導が93件、勧告が443件となっています。
図表2:監督処分件数等の推移 (過去10年間/大臣+知事)12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | |
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免許取消 | 255 | 281 | 261 | 193 | 217 | 269 | 180 | 191 | 176 | 212 |
業務停止 | 96 | 91 | 78 | 71 | 70 | 60 | 65 | 73 | 86 | 64 |
指 示 | 91 | 95 | 111 | 96 | 70 | 67 | 92 | 92 | 120 | 104 |
計 | 442 | 467 | 450 | 360 | 357 | 396 | 337 | 356 | 382 | 380 |
勧 告 等 | 573 | 714 | 688 | 629 | 569 | 664 | 873 | 665 | 576 | 536 |
平成21年度の免許行政庁等における来庁相談対応件数は、2,946件と平成20年度と比べ649件減少しました(図表3)。
また本局、本庁(本課)対応件数の1,965件の取引態様別の内訳は、売買が629件で32.0%、売買に関する媒介・代理760件で38.7%、賃貸に関する媒介・代理は576件で29.3%となっています(図表4)。
※執筆の内容は、2010年12月末時点によるものです。