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VOL.188「安心R住宅」制度の実施状況について(5)

制度開始から2024年3月までの「安心R住宅」制度の実施状況

Report
  • 国土交通省
  • 住宅局
  • 参事官(住宅瑕疵担保対策担当)付、
  • 不動産・建設経済局
  • 不動産業課

2024

7.10

Vol.134Vol.146Vol.161Vol.176で紹介したとおり、国土交通省では、既存住宅の流通を促進するため、消費者に対し基礎的な要件を備えた既存住宅に係る情報を提供する「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)を2018年4月1日から運用しております。今般、2023年4月から2024年3月における最新の実施状況を登録事業者団体に調査し、2024年6月7日に公表しましたので、制度開始からこれまでの制度の実施状況を含め、その内容について紹介します。

「安心R住宅」制度について

既存住宅流通の促進のためには、既存住宅の質の向上、適正な評価、安心して取引できる環境の整備等のこれまでの取り組みに加えて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のイメージを払拭することが重要です。本制度は、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)の結果、構造上の不具合及び雨漏りが認められず、想定されるリフォームの内容・費用等について適切な情報提供が行われる既存住宅について、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用することを認めるものです。

【「安心R住宅」の概要】

「安心R住宅」の概要

「安心R住宅」の探し方

「安心R住宅」の標章を使用することができる事業者は、国から標章使用許諾の登録を受けた事業者団体の構成員です。よって、「安心R住宅」を探すためには、まず国から登録を受けた事業者団体を調べた上で、事業者が構成員であるか確認する必要があります。国土交通省のHPでは、国から登録を受けた事業者団体を公開しています。なお、2024年5月末時点で登録を受けている事業者団体数は、12団体となっております。

【「安心R住宅」の登録団体一覧】 2024年5月末時点

番号 登録日 名称(略称)
1 2017年12月25日 一般社団法人優良ストック住宅推進協議会(スムストック)
2 2018年1月26日 一般社団法人リノベーション協議会
3 2018年3月13日 公益社団法人全日本不動産協会((公社)全日本不動産協会)
4 2018年6月8日 一般社団法人石川県木造住宅協会
5 2018年6月28日 一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)
6 2018年6月29日 一般社団法人住まい管理支援機構(HMS機構)
7 2018年8月27日 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)
8 2018年9月25日 一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)
9 2019年4月26日 一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会
10 2020年3月13日 一般社団法人耐震住宅100パーセント実行委員会(耐震住宅100%実行委員会)
12 2020年10月18日 一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)
13 2021年3月30日 一般社団法人安心ストック住宅推進協会(安心ストック)

「安心R住宅」制度の実施状況

今般、登録事業者団体の実施状況(安心R住宅調査報告書の提出件数)を調査したところ、市場で流通している「安心R住宅」(広告に標章が使用される等)は、2023年4月から2024年3月において、2,092 件(リフォーム済:1,940件、リフォーム提案:152件)で、コロナ前(2019年4月から2020年3月)の水準を大きく上回りました。

【「安心R住宅」制度の実施状況】

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「安心R住宅」制度の実施状況

登録免許税を軽減する特例措置の延長

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を個人が取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率が一般住宅特例より軽減される特例措置について、適用期限が3年間(2024年4月1日~2027年3月31日)延長されました。これに伴い、引き続き既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図ることが可能となり、安心R住宅の流通促進を後押しします。
※「令和6年度国土交通省税制改正事項(住宅局関係抜粋)」の10ページ参照

既存住宅流通促進に向けて

制度開始から6年が経過し、「安心R住宅」の件数は着実に増加傾向にあります。今後も「安心R住宅」制度の周知を行うことで既存住宅の流通を促進し、安心して購入・居住できる住環境の整備に努めてまいります。

国土交通省

詳しくは、国土交通省ホームページ「安心R住宅」及び一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページ「「安心R住宅」制度とは」を参照ください。

※執筆の内容は、2024年6月末時点によるものです。

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