トップ＞国土交通省・最新の動き＞VOL.148 「2021年度予算概要」について
2021年3月10日
国土交通省は、本年1月に、2021年度の予算概要を公表しました。今回は、不動産・建設経済局不動産業課及び参事官に関係する予算事業(※)を紹介します。
※通常国会で予算案が成立することが前提となります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークの進展によるオフィスや住宅へのニーズの変化、二地域居住等への関心の高まり等が広がる中で、既存住宅ストックの活用の一層の推進を図るため、消費者が安心して不動産取引ができる環境の整備を進めます。
●不動産の取引環境整備等に係る調査・検討
不動産市場の活性化に向け、消費者が安心して円滑な不動産取引ができる環境の整備を進めるため、以下の内容について、調査・検討を行います。
●空き家等の流通・活用促進
増加を続ける空き家の取引拡大のため、新たに空き家バンクを設置する地方自治体の負担軽減に資するよう、標準的な制度要綱や運営ガイドラインの作成等による支援を行うほか、コロナ禍において、不動産業者等が取り組む空き家・空きスペース等の有効な取組事例を収集し、全国版空き家・空き地バンクに掲載、横展開を図ります。
【図1 コロナ禍における空き家・空きスペース等の有効な取組事例収集・横展開】
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今後の人口減少社会において「ストック型社会」の実現が重要となる中、不動産ストックの価値の維持・向上を図る不動産管理業は、今後、一層重要性が増すこととなります。
このような中、賃貸住宅管理業の健全な発展を図る新法である「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、賃貸住宅管理業法）が2020年6月に公布され、サブリース規制の対象や法違反となり得る具体的な事例を明確化したガイドラインを2020年10月16日に公表し、サブリース規制に係る措置について2020年12月15日に施行しました。
これらの状況を踏まえ、不動産管理業における業務実態の把握・課題の分析等や新法の完全施行に向けた普及啓発活動等により、不動産管理業における適切な管理の推進に向けた環境整備を進めます。
●賃貸住宅管理業の適正化に係る環境整備
【図2 賃貸住宅管理業法における新たな仕組み】
●不動産管理上の課題等に関する調査・検討経費
マンション管理業者、住宅宿泊管理業者について、法令上義務づけられている業務（事業者への定期報告等）の実施状況、新型コロナウイルスの影響や豪雨災害等への対応状況、IT等の新技術の活用状況等の実態把握を行い、課題整理、優良事例・トラブル事例などの分析・整理を行うとともに、これらを踏まえた新たなルールやガイドラインの策定等の検討を行います。
以上、不動産・建設経済局不動産業課及び参事官に関係する2021年度の予算事業を紹介しました。本事業を通じて、我が国の不動産業の発展等に取り組んでまいります。
※執筆の内容は、2021年2月末時点によるものです。
