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この度国土交通省において、不動産市場における新たなマクロ指標として「既存住宅販売量指数」の試験運用を開始いたしましたのでご紹介いたします。

背景・現状

リーマンショック以降、IMF等から、G20諸国に対し、経済・金融に関する統計整備の要請があったことを受け、不動産市場の動向把握などを目的とした不動産価格指数（住宅・商業用不動産）を整備しました。
さらに、今後の不動産市場をより正確に把握するためには、価格のみならず、取引量や賃料等、多角的な指標による分析が必要となり、またIMF等からも新たな指標の整備を求められております。このため、国土交通省では、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長：清水千弘　日本大学スポーツ科学部教授・東京大学空間情報科学研究センター特任教授）での議論を経た上で、「既存住宅販売量指数」について整備し、2020年4月に初公表を行いました。　　
当指数は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したものであり、試験運用として今後毎月下旬に公表を行っていく予定です。

既存住宅販売量指数の定義・概要

• 建物の売買を原因とした所有権移転登記個数（登記データ）のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたものとする。(図1参照)
• なお、この中には総務省統計局が5年に1度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。
• 特に、個人による床面積30㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、マンションにおいて床面積30㎡未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表する。
• 公表に当たっては当初は速報値として公表し、以降データクリーニング作業を実施した上で、順次確報値へと更新を行う。
• 各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行う。

【図1　既存住宅販売量指数　イメージ】

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●2019年の既存住宅販売量指数(全国合計)は、前年比4.0％増の110.0、30㎡未満のマンションを除く合計は前年比3.8％増の104.3

【表1　既存住宅販売量指数　年次表】　※2010年＝100　各数値は速報値

	2019年	2018年	2017年	2016年
合計（戸建住宅・マンション）	110.0	105.7	105.7	104.0
合計(戸建住宅・30㎡未満除くマンション)	104.3	100.5	100.7	100.4

●2020年2月分の同指数は、季節調整値は前月比前月比1.7％減の109.5、 30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.2％減の103.1

【表2　既存住宅販売量指数　月次表】　※2010年平均＝100　各数値は速報値

	2020年 2月	2020年 1月	2019年 12月	2019年 11月
合計（戸建住宅・マンション）季節調整値	109.5	111.4	108.1	105.3
同　原系列	96.9	83.6	116.3	103.2
合計(戸建住宅・30㎡未満除くマンション) 季節調整値	103.1	105.5	102.0	100.6
同　原系列	90.1	78.4	109.6	98.5
戸建住宅　季節調整値	106.8	108.8	104.9	104.8
同　原系列	90.7	77.5	119.5	104.3
マンション　季節調整値	112.6	113.4	111.5	104.6
同　原系列	103.2	89.7	113.0	102.1
マンション（30㎡未満除く）季節調整値	98.9	100.8	98.6	94.4
同　原系列	89.4	79.5	97.8	91.6

【図2　既存住宅販売量指数　合計】　※2010年平均＝100、季節調整値・速報値

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【図3　既存住宅販売量指数　合計　マンションの30㎡未満除く】

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【表3　2020年2月　既存住宅販売量指数　一覧】

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※2010年平均＝100　各数値は季節調整値・速報値

今後について

既存住宅販売量指数については、現在速報値となっている各指数の確報化を行いつつ公表を継続し、試験運用から本格運用に向けて検討を進めてまいります。
国土交通省では今後も新たな指標につき検討を行い、不動産市場の透明化、活性化に努めてまいります。

※執筆の内容は、2020年5月末時点によるものです。