トップ＞国土交通省・最新の動き＞VOL.132 「全国版空き家・空き地バンク」の一部機能拡充について(2)
2019年11月13日
全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」（以下「全国版バンク」）について、今般、国有財産の取引のさらなる円滑化目的に、機能拡充を行いましたので、お知らせいたします。
全国版バンクは、2018年4月より、公募によって選定された2事業者（㈱LIFULL、アットホーム㈱）にて本格運用を開始しております。（試行運用は2017年10月から開始）
2019年9月末時点で、全国の662自治体が全国版バンクに参加し、延べ9,900件（※1）近い空き家等の情報が掲載されているほか、成約に至った物件数は、既に累計で3,000件を超えております。
集計を開始した2018年2月と比べると、参加自治体数は約1.4倍、物件掲載件数は約3.6倍まで増加しており、自治体の担当者からは「全国版バンクを見たという方からの問合せが入るようになった」、「申込み・登録費用が無料で、情報の登録作業なども色々とサポートしてくれるから便利」といった報告をいただいています。
また、2019年1月には、国や地方公共団体が所有している市有地や職員宿舎・公有地など全国に点在し遊休状態にある公的不動産（PRE）が一覧性をもって検索できるページが追加されました（※2）。今後とも、全国版バンクを通じた情報提供の充実化等により、空き家やPRE等のさらなるマッチング促進が期待されます。
※1 掲載物件数については、一部、2事業者で重複があります。
※2 公的不動産（PRE）に係る物件情報の検索機能等の追加については、vol.122を参照ください。
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【運用開始後の効果】
現在、財務省では未利用国有地について、国として保有する必要のないものは売却し財政収入の確保に努めつつ、地域・社会のニーズに対応した有効活用を推進する取り組みが行われています。
2019年6月には財政制度等審議会から財務大臣に対し「今後の国有財産の管理処分のあり方について－国有財産の最適利用に向けて－」が答申され、「不動産情報サイトとの連携などインターネットを活用した情報発信（中略）など、これまで以上に積極的な情報発信・買い手の探索に取り組む。（抄）」とされました。
これを受け、「全国版空き家・空き地バンク」の中に、「国有財産の売却情報サイト」をそれぞれ開設し、同サイトの運営を通して消費者に向けて広く情報発信することとなりました。
また、地方自治体が有効利用を希望する物件情報を検索できる「公的不動産（PRE）物件情報サイト」に「国有財産の売却情報サイト」が加わることで、公的不動産について質・量ともにより充実した情報提供が可能となり、幅広い消費者ニーズに応えることにつながります。
●各運営事業者による国有財産の売却情報サイトは以下のとおりです。
【株式会社LIFULL】 ＜URL: https://www.homes.co.jp/akiyabank/＞
「LIFULL HOME'S空き家バンク」TOPページにある公的不動産特集ページから、国有財産の売却情報も検索可能に。
【アットホーム株式会社】 ＜URL: https://www.akiya-athome.jp/＞
「全国版 空き家・空き地バンクサイト」のTOPページ⇒公的不動産専用バナー⇒公的不動産のTOPページ⇒国有財産の売却情報専用バナーを設置。
※執筆の内容は、2019年10月末時点によるものです。
