国土交通省は、昨年12月に、2026年度の予算及び2025年度の補正予算の決定概要を公表しました。今回は、不動産・建設経済局の予算事業(※)を一部紹介します。
※2026年度の予算については通常国会で予算案が成立することが前提となります。

所有者不明土地・低未利用土地の円滑な利活用や適正管理の推進

相続件数の増加、土地利用ニーズの低下、所有意識の希薄化によって所有者不明土地が増加し、所有者の探索等に多くの時間・費用・労力が必要になることで公共事業や土地取引等に大きな支障が生じていることから、その対策を講じることが喫緊の課題になっています。
本事業では、所有者不明土地・低未利用土地の円滑な利活用や適正管理を推進するため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組を支援します。

地域価値共創に向けた空き家等の流通・利活用

VOL.189で紹介した「不動産業による空き家対策推進プログラム」の実装を加速化し、空き家・空き地の流通・利活用をさらに拡大するため、宅建業をはじめ不動産業による、空き家等の利活用等を通じた、地域価値の創出に向けた協業の取組を推進しております。
本事業では、空き家・空き地の流通・利活用を通じた地域価値の共創に向けた取組を図るための連携体制構築を全国で促進するため、不動産事業者を核として自治体、他業種など多様なプレーヤーによる協業を図るために必要となるデータベース機能やマッチング機能等を備えたプラットフォームの整備を行います。さらに、不動産業者を中心に、市町村や他業種など多様なプレーヤーが連携し地域価値の創出に向けた協業の取組に対し、「地域価値共創モデル事業」として支援を行ってまいります。
※上記の内容には、令和７年度補正予算による措置の内容も含みます。

以上、不動産・建設経済局における2026年度の予算事業の一部を紹介しました。本事業等を通じて、我が国の不動産業の発展等に取り組んでまいります。