（株）野村総合研究所はこのたび、「働き方・住まいに関する調査」の結果を発表した。2023年7月10～18日に、東京都内の従業員300人以上の企業に勤務する20～60代の男女を対象として、働き方と郊外・地方移住に関するインターネット調査を実施し、3,090人（男性1,613人、女性1,477人）の有効回答を得たもの。

出社頻度は「毎日出社」が過半数、「週3日以上」は7割以上に増加

2023年7月時点の出社頻度を単一回答で聞いたところ、「毎日出社」（53.1％）が最も多く、次いで「週4日出社」（12.7％）、「週3日出社」（9.3％）の順となり、合計すると「週3日以上」が75.1％と7割以上を占めた。前回調査時（東京都で最後のまん延防止等重点措置の期間中だった2022年2月）は、「毎日出社」が38.3％、「週3日以上」が59.7％だったことから、同社では「出社回帰の傾向が見られる」としている。

各時点での出社頻度（コロナ前・今回調査時：N=3,090、前回調査時：N=3,207）

※コロナ前の出社頻度は、今回の調査対象者に2020年1月以前の出社頻度を聴取した。前回、今回調査時の出社頻度は、各回の調査対象者に調査時点の出社頻度を聴取した。

出典：（株）野村総合研究所　「働き方・住まいに関する調査」（2023年7月）のデータをもとに作成

前回調査時から出社頻度が増加した979人に、増加した理由を複数回答で聞いたところ、「勤務先の方針やルールが変わり、出社を求められるから」（39.0％）が最も多く、次いで「出社したほうがコミュニケーションを円滑に取れるため、自主的に出社を増やしたから」（28.2％）、「出社したほうが業務に集中できるため、自主的に出社を増やしたから」（23.7％）の順となった。

郊外・地方への移住意向者は微増、高い傾向が続く

郊外・地方※1への移住意向を聞いたところ、直近1年間に移住意向がある人※2は、全体では15.3％（「郊外」12.9％、「郊外と地方」0.8％、「地方」1.6％）、5年以内に移住意向がある人※3では28.4％（同22.1％、2.3％、4.0％）となり、いずれも前回調査時から微増となった。同社では「アフターコロナで出社回帰の傾向が見られるものの、『郊外・地方移住ニーズ』は高い傾向が続いている」としている。

年代・現在の居住形態別に、郊外・地方移住意向を見ると、「現在は賃貸住宅に居住している若年層（25～34歳）の移住意向は40％を超えており、比較的高い傾向が見られる」という。また、郊外・地方への移住意向がある人は、移住意向がない人よりも「いつかは家を所有したい（持家を持ちたい）」という価値観に対し「そう思う」と回答した割合が高い（移住意向がある人56％、移住意向がない人46％）ことから、郊外・地方への移住意向がある層は「次世代の一次取得層（ポスト一次取得層）」と同社では見ている。

郊外・地方への移住意向がある818人に、移住時の現実的なハードルを複数回答で聞いたところ、「買い物などの利便性が下がる、商業施設が遠くなる」（22.8％）が最も多かった。

郊外・地方移住時の現実的なハードル（N=818、複数回答・特にハードルになる項目3つ）

出典：（株）野村総合研究所　「働き方・住まいに関する調査」（2023年7月）のデータをもとに作成

理想の出社頻度を聞いたところ、「現在より出社頻度を減らしたい」と回答した人の割合※4は、「郊外・地方移住意向なしの人よりも、郊外・地方移住意向ありの人の方が多い結果」となった。

※1	都心から公共交通機関で1時間程度の場所を「郊外」、2時間以上の場所を「地方」として聴取。公共交通機関について、具体的な種別の指定は行っていない。
※2	「約1年以内の転居先」として郊外または地方を選択した人を集計。
※3	「約1年以内の転居先」もしくは「約1～5年以内の転居先」として郊外または地方を選択した人を集計。
※4	理想の出社頻度を聴取し、その回答結果が現在の出社頻度よりも小さい人の割合を算出。