国土交通省は2023年11月10日に、「令和5年度国土交通省関係補正予算の概要について」を公表した。補正予算の概要の中から、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（予算案2,100億円）および「こどもまんなかまちづくり」の実現に向けた子育てにやさしい住まいの支援（予算案15億3,400万円）について、紹介する。
なお、これらの事業は国会での補正予算の成立が前提となる。

子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築や、既存住宅の省エネリフォームを補助

質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援については、支援事業の名称が「子育てエコホーム支援事業」に決定した。この支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※1による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、あるいは既存住宅への省エネ改修等（子育て世帯を問わず）に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としたもの。
高い省エネ性能を有する住宅の新築と、一定のリフォームが補助対象で、事業者が申請を行う。

※1	子育て世帯は18歳未満の子を有する世帯。若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。

子育てエコホーム支援事業の補助対象

●子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象住宅	補助額
①長期優良住宅 ②ZEH住宅 （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量－20％に適合するもの） ※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。 ※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。 ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸もしくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。	①100万円/戸 ②80万円/戸 ただし、以下の（i）かつ（ii）に該当する区域に立地している住宅は原則半額 （i）市街化調整区域 （ii）土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）

●住宅のリフォーム

対象工事	補助額
①住宅の省エネ改修 ②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 （①の工事を行った場合に限る）	リフォーム工事内容に応じて定める額※ ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸 ・その他の世帯：上限20万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸 ※長期優良リフォームを行う場合は、 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸 ・その他の世帯：上限30万円/戸

閣議決定日である2023年11月2日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが対象で、交付申請までに事業者登録が必要となる。

出典：国土交通省　「子育てエコホーム支援事業の概要」

●関連サイト
国土交通省：「子育てエコホーム支援事業について」

全国一律で、子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げ

「こどもまんなかまちづくり」の実現に向けた子育てにやさしい住まいの支援は、子どもの人数に応じた【フラット35】の金利の引き下げなどを実施するもの。

これを受けて、住宅金融支援機構が、子育て世帯を応援する「【フラット35】子育てプラス」の内容を公表した。「【フラット35】子育てプラス」は、子育て世帯または若年夫婦世帯※2に対して、全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げるもので、【フラット35】S等の他の金利引き下げメニューとも併用できる。また、新しいポイント制度を導入し、金利引き下げ幅を従来の最大年－0.5%から最大年－1.0%に拡充するとしている。家族構成に応じてポイントが加算され、1ポイントで5年間年0.25％の金利引き下げとなる。

※2	子育て世帯は借入申込時に子ども（胎児および孫を含む。ただし、孫の場合は同居が必要）を有しており、借入申込年度の4月1日において当該子どもの年齢が18歳未満である世帯。若年夫婦世帯は、借入申込時に夫婦（同性パートナーを含む）であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満である世帯。

【フラット35】の新しいポイント制度

出典：住宅金融支援機構　「【フラット35】子育てプラスチラシ」

●関連サイト
子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラス　2024年2月13日スタート！　～令和５年度補正予算における制度拡充～

【2023年12月6日追記】2023年11月29日に令和5年度補正予算が成立しました。
【フラット35】子育てプラスは、2024年2月13日以降の資金受取分から適用されます。