スペースシェア総研はこのたび、「第2回スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を発表した。2023年7月21～24日に、全国の20～60代を対象としてインターネット調査を実施し、1万人（20代・30代・40代・50代・60代それぞれ2,000人）の有効回答を得たもの。

空き家の利用方法は「自身または親族で活用」が約半数、3割超は「利用していない」

空き家の所有状況を聞いたところ、「所有している」が6.2％、「所有していない」が85.4％、「分からない」が8.4％となった。年代別に見ると、「所有している」の割合は、20代で5.2％、30代で5.7％、40代で4.6％、50代で5.8％、60代で10.0％となり、60代の所有率が最も高かった。

空き家を所有する623人に、空き家の利用方法を聞いたところ、「物置として利用」が22.7％、「自身または親族等が物置以外で一時利用」が25.4％となり、合計すると「約50％が自身または親族で活用している」結果となった。一方で、「利用していない」も34.4％を占めた。

空き家の利用方法（空き家を所有する623人）

出典：スペースシェア総研　「第2回スペースシェアに関する全国実態調査」

年代別に見ると、「利用していない」の割合は、20代で14.5％、30代で31.5％、40代で23.9％、50代で41.8％、60代で49.3％となり、50～60代では4割超となった。

空き家所有者の約7割が収益化を検討、収益化の方法は「売却」が最多

空き家の収益化検討状況を聞いたところ、「収益化を検討している」が70.8％と約7割を占めた。年代別に見ると、「収益化を検討している」の割合は、20代で83.5％、30代で85.0％、40代で70.7％、50代で64.7％、60代で59.8％となり、同社では「若年層の収益化意欲が高い」と見ている。

空き家の収益化を検討している441人に、収益化方法を聞いたところ、「売却」（56.0％）が最も多く過半数を占め、次いで、「賃貸」（17.0％）、「レンタルスペース」（10.9％）の順となった。

空き家の収益化方法（空き家の収益化を検討している441人）

出典：スペースシェア総研　「第2回スペースシェアに関する全国実態調査」

なお、「『レンタルスペース』『民泊』を合わせた“スペースシェア”の割合が賃貸を超え」ていることから、同社では「売却に次ぐ主要な選択肢」になっていると見ている。