（株）東京カンテイはこのたび、「新築・中古マンションのランニング・コストに関する調査レポート（2022年）」を発表した。新築マンションの管理費・修繕積立金・修繕積立基金や、既存（中古）マンションの管理費・修繕積立金に関する調査結果をまとめたもの。

新築マンションの月額管理費・修繕積立金、首都圏・近畿圏で前年より上昇

新築マンションの管理費・修繕積立金・修繕積立基金に関する調査レポートは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）・近畿圏（大阪府、兵庫県）・中部圏（愛知県）の新築マンション（専有面積30㎡未満、リゾートマンションやケアマンションを除く）における管理費や修繕積立金などのランニング・コストを分析したもの。新築マンションの集計期間は2013～2022年で、データは全て同社のデータベースに登録されているものを使用している。なお、管理費、修繕積立金、修繕積立基金は1戸当たりの単価を基に専有面積70㎡に換算して算出した。

2022年における新築マンションの月額管理費は、首都圏では1万9,548円（前年（2021年）比7.9％上昇）で、2年ぶりに上昇した。近畿圏では1万2,218円（同4.9％上昇）で6年連続で上昇、中部圏では1万1,669円（同2.0％下落）で4年ぶりの下落となった。

月額修繕積立金は、首都圏では7,946円（同7.0％上昇）で、管理費と同様、2年ぶりの上昇となった。近畿圏では6,889円（同3.5％上昇）で2年連続での上昇。中部圏では7,367円（同2.3％下落）となり、7,000円台を維持する結果となった。

毎月負担するランニング・コスト（管理費と修繕積立金の合計）は、首都圏で2万7,494円、近畿圏で1万9,107円、中部圏で1万9,036円となり、首都圏がやや突出する結果となった。同社では、「ランニング・コストは新築マンションの価格高騰に連動する形で年々上昇してきている」が、「2000年当時を100とした変動指数で比べてみると、坪単価との差は直近にかけて徐々に拡がりつつある」としている。

三大都市圏　新築マンションの管理費・修繕積立金・坪単価の変動指数（2000年＝100）

出典：（株）東京カンテイ　「新築・中古マンションのランニング・コストに関する調査レポート（2022年）」

また、分譲マンション購入時に支払う修繕積立基金は、首都圏では67万6,043円（同10.3％上昇）で8年連続での上昇、近畿圏でも56万7,195円（同10.7％上昇）で10年連続での上昇となった。中部圏では56万9,489円（同8.6％下落）となり、「2019年以降は50万円台半ばを維持して推移」している。ランニング・コストと同様、修繕積立基金も「新築マンションの価格高騰に連動する形で推移している」が、「2000年当時を100とした変動指数で比べてみると、むしろ坪単価よりも高い数値を示している」といい、同社では「背景には純粋に建築コストが高騰していることはもちろん、ガイドラインの見直しや将来的な負担を軽減する目的なども要因に挙げられる」としている。

既存（中古）マンションの月額管理費・修繕積立金、首都圏では3万円前後

既存（中古）マンションの管理費・修繕積立金に関する調査レポートは、首都圏・近畿圏・中部圏で2022年に流通した分譲マンション（専有面積30㎡未満、リゾートマンションやケアマンションを除く）におけるランニング・コストを築年別に分析したもの。なお、管理費、修繕積立金は1戸当たりの単価を基に専有面積70㎡に換算して算出した。

首都圏で2022年に流通した分譲マンションのランニング・コストを築年別に見ると、築1年の物件は3万283円（月額管理費2万1,364円、月額修繕積立金8,919円）、築10年では2万7,746円（同1万5,357円、1万2,389円）、築15年では2万7,738円（同1万4,390円、1万3,348円）となり、「基本的に、築15年前後までは修繕積立金は増額傾向、管理費は減額傾向」だという。

近畿圏では、築1年で2万429円（同1万3,691円、6,738円）、築10年でも2万332円（同1万302円、1万30円）と「築古物件においても合計自体は2万円前後に落ち着いている」が、「修繕積立金の割合の方がやや大きくなっている」という。

中部圏では、築1年で2万861円（同1万2,905円、7,956円）、築10年で2万2,025円（同1万2,175円、9,850円）となり、「修繕積立金で明確な増額傾向を示す」結果となった。

三大都市圏　築年別　既存（中古）マンションの月額管理費・修繕積立金（2022年流通分・70㎡換算）

出典：（株）東京カンテイ　「新築・中古マンションのランニング・コストに関する調査レポート（2022年）」より抜粋して作成