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2022年の新築分譲マンション平均購入価格、首都圏・関西圏とも調査開始以来の最高額に

出典:(株)リクルート 「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2022年関西圏新築マンション契約者動向調査」

2023

4.5

(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび、「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」および「2022年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)および関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)における2022年1~12月の新築分譲マンション購入契約者を対象として調査を行い、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査したもの。首都圏で5,972件、関西圏で1,920件の回答を得た。

首都圏の新築分譲マンション購入価格は平均5,890万円、調査開始以来の最高額に

首都圏における新築分譲マンションの平均購入価格は5,890万円で(図1)、前年(2021年)の5,709万円から上昇し、2001年の調査開始以来、最も高くなった。価格帯別に見ると「6,000万円以上」(37.6%)が最も多く、次いで「5,000~6,000万円未満」(21.8%)、「4,500~5,000万円未満」(13.4%)の順となり、5,000万円以上が約6割を占めた。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移を見ると、東京23区(7,041万円、前年6,793万円)、東京都下(同5,347万円、5,153万円)、神奈川県(同5,553万円、5,336万円)、埼玉県(同5,459万円、4,819万円)、千葉県(同4,372万円、4,361万円)の全てのエリアで前年から上昇し、2001年以降で最も高くなった。

図1:首都圏・購入価格

図1:首都圏・購入価格

出典:(株)リクルート 「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」

平均専有面積は65.9㎡で、前年の66.0㎡より縮小し、2001年以降で最も小さくなった。購入物件所在地別に平均専有面積の推移を見ると、東京23区(同62.7㎡、61.8㎡)では拡大した一方で、東京都下(同67.4㎡、68.8㎡)、神奈川県(同66.3㎡、68.2㎡)、千葉県(同70.7㎡、71.9㎡)では前年より縮小し、2001年以降で最も小さくなった。

契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均39.7歳で、前年(38.8歳)から上昇し、2001年以降で最も高くなった。既婚世帯の共働き比率は72.8%(前年74.3%)で、前年からほぼ横ばいとなった。
世帯総年収は平均1,034万円(同1,019万円)で、2008年以降で最も高く、「ライフステージ別に見ると、シングル世帯以外は、平均世帯総年収が1,000万円を超える」結果となった。自己資金比率は平均22.1%(同19.1%)だった。ローン借入総額は平均4,963万円(同4,941万円)で、2005年以降で最も高くなった。

具体的に検討した住宅種別(複数回答)は、新築マンション以外では、既存(中古)マンションが53.8%(前年53.9%)と最も高く、「2003年以降で最も高かった2021年とほぼ同じ」となった。

関西圏の新築分譲マンション購入価格も、平均5,071万円で調査開始以来最高に

関西圏における新築分譲マンションの平均購入価格は5,071万円で(図2)、前年(4,780万円)から上昇し、2001年の調査開始以来、最も高くなった。価格帯別に見ると「5,000万円以上」(42.3%)が最も多く、次いで「4,500~5,000万円未満」(15.7%)、「3,500~4,000万円未満」(15.6%)の順となり、4,500万円以上が約6割を占めた。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移を見ると、滋賀エリア(4,096万円、前年4,562万円)を除く、大阪市内エリア(同5,528万円、4,981万円)、北摂エリア(同5,140万円、4,992万円)、阪神間エリア(同5,052万円、4,886万円)、神戸市以西エリア(同4,672万円、4,413万円)、南大阪・和歌山エリア(同4,062万円、3,705万円)、東大阪・奈良エリア(同3,913万円、3,791万円)、京阪エリア(同4,357万円、3,858万円)、京都エリア(同5,471万円、5,239万円)の全てのエリアで前年から上昇し、神戸市以西エリア、京阪エリア、滋賀エリア以外では、2001年以降で最も高くなった。

図2:関西圏・購入価格

図2:関西圏・購入価格

出典:(株)リクルート 「2022年関西圏新築マンション契約者動向調査」

平均専有面積は68.7㎡で、前年の69.3㎡より縮小し、2001年以降で最も小さくなった。購入物件所在地別に平均専有面積の推移を見ると、北摂エリア(同72.5㎡、74.5㎡)、神戸市以西エリア(同68.6㎡、68.8㎡)、京阪エリア(同67.0㎡、70.0㎡)では、2001年以降で最も小さくなった。

契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均41.3歳で、前年(40.4歳)から上昇し、2001年以降で最も高くなった。既婚世帯の共働き比率は66.0%(前年65.3%)で、前年からほぼ横ばいとなった。
世帯総年収は平均921万円(同854万円)で、2008年以降で最も高くなった。自己資金比率は平均27.6%(同24.3%)だった。ローン借入総額は平均4,304万円(同4,091万円)で、2005年以降で最も高くなった。

具体的に検討した住宅種別(複数回答)は、新築マンション以外では、既存(中古)マンションが49.4%(前年46.6%)と最も高く、2003年以降で最も高くなった。

エリア区分は、大阪市内エリア(大阪市)、北摂エリア(大阪府豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・三島郡・豊能郡・兵庫県川西市・川辺郡)、阪神間エリア(兵庫県尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・丹波篠山市)、神戸市以西エリア(兵庫県神戸市・姫路市・明石市・加古川市・西脇市・三木市・高砂市・小野市・加西市)、南大阪・和歌山エリア(大阪府堺市・泉南市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・大阪狭山市・泉北郡・泉南郡・南河内郡・和歌山県全域)、東大阪・奈良エリア(大阪府東大阪市・八尾市・柏原市・奈良県全域)、京阪エリア(大阪府交野市・四條畷市・守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市)、京都エリア(京都府全域)、滋賀エリア(滋賀県全域)

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