『「強い経済」を実現する総合経済対策』（2025年11月21日閣議決定）に基づき、国土交通省が関係省庁・関係機関と連携して取り組んでいる「金利リスクの普及啓発」について、リーフレットの公表内容などを紹介します。

リーフレット「住宅ローンの常識が変わる！？」

リーフレット作成の背景

　我が国の住宅ローン利用者の約８割は、変動金利型住宅ローンを利用している状況（2025年時点）ですが、日本銀行のマイナス金利政策の解除（2024年３月）以降、政策金利の引上げを背景に、住宅ローン金利が上昇傾向にあります。また、昨今の住宅価格の上昇等により、35年を超える超長期の住宅ローンの利用者やペアローンの利用者も増加しています。
　こうした住宅ローンの利用実態、環境変化の中では、住宅ローン返済が将来の家計の負担になり得ることから、あらかじめ消費者が金利リスク等について適切に理解しておくことが一層重要です。
　このため、国土交通省では、住宅取得希望者が住宅ローンの利用を検討するにあたり知っておくことが望ましいと考えられるポイントをまとめたリーフレットを作成・公表しました（2026年３月）。

リーフレット「住宅ローンの常識が変わる！？」

○変動金利と固定金利について
　変動金利の場合、一般に固定金利よりも金利が低いため、借入れ当初は毎月の返済額が抑えられる一方で、将来の金利上昇により毎月返済額や総返済額が増加する可能性があります。そのため、現在の返済額だけではなく、金利が上昇した場合でも返済を継続できるか、といった観点で判断することが重要です。また、変動金利に設けられている「5年ルール」や「125％ルール」が適用される場合、返済額の急増は抑えられますが、将来の毎月返済額を増やす形で先送りになってしまう点には留意が必要です。
　固定金利は変動金利よりも金利が高い傾向にあるものの、返済額が一定であるため、将来の家計の見通しを立てやすいという特徴があります。金利タイプの選択にあたっては、「金利上昇リスクを取れるかどうか」で判断することが重要です。

○超長期ローンについて
　40年～50年といった超長期ローンは、月々の返済額を抑えられる一方で、ローン残高の減りが遅くなります。将来設計に大きな影響が出るため、将来のローン残高のイメージをあらかじめ確認しておくことが重要です。定年退職となる60歳でライフプランを見直そうとしても、ローン残高が半分以上あると売却による住み替えなどは難しくなります。超長期ローンは、老後の選択肢を狭めてしまうことにも注意が必要です。

○ペアローン・収入合算について
　共働き世帯では、ペアローンや収入合算といった借り方も選ぶこともできます。返済期間を長期化しなくても希望の物件に手が届きやすくなる一方で、夫婦どちらかの収入減・離婚などのリスクもあります。無理のない借入に加え、保険や貯蓄による備えが必要です。

関連リンク

本リーフレットのご活用について

本リーフレットが住宅ローンを検討する住宅取得希望者のお手元に届くよう、積極的にご活用いただければ幸いです。リーフレットのご活用にあたって、国土交通省への御連絡等は不要です（リーフレットの一部を抜粋してご活用いただく場合は、出典を明記いただくようお願いいたします）。

詳しくは、国土交通省のホームページを参照ください。