国土交通省では、国民の皆様の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、民間金融機関のご協力のもと、2003年度から「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しています。今般、2024年度の実績について2025年度に実施した調査の結果をとりまとめたものを、2026年3月27日に公表しましたので、その内容について紹介します。

調査対象機関

・調査対象機関数：1,175機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等）
・回答機関数　　：1,112機関（うち住宅ローン取扱機関数：1,021機関）

主な調査結果

・個人向け住宅ローンの新規貸出額は、2023年度より約２兆円増加し、約22.2兆円。
・個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、変動金利型の割合が2023年度より 0.8ポイント減少したものの、最も高い（83.5％）。

個人向け住宅ローンの実績

※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、住宅金融支援機構のフラット35等の証券化ローンを含みます。

（１）新規貸出額

（２）新規貸出額における金利タイプ別割合

（３）新規貸出額における使途別割合