国土交通省では、人口減少等に伴う土地需要の低下に起因する、空き地に関する課題について、必要な方策を検討しています。世帯の保有する空き地の面積は、この10年で２倍以上に増加しており、今後も相続等により一層の空き地の増加が見込まれていますが、空き地が適正に管理されない場合、雑草の繁茂、ゴミ等の投棄、害虫の発生、景観の悪化等、周囲への悪影響が懸念されます。
　そのため、特に適正管理や利活用が課題となる空き地について、地方公共団体をはじめ、空き地対策に取り組む事業者、団体等の方々に広く参考としていただくため、「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」を本年（2025年）4月に公表いたしました。
　本ガイドラインにおいては、空き地の管理及び利活用について、具体的な先駆的取組事例、対策条例の内容、活用可能な制度等をまとめています。今回はその内容についてご紹介します。

空き地の現状

　地方公共団体へのアンケート調査等を基に、空き地が近年増加している状況やその要因、空き地がもたらしている周辺への悪影響や、対策に苦慮している地域の状況等をまとめています。

適正管理と利活用に関する取組

　地方公共団体、地域団体等が空き地の管理・利活用に取り組む際の参考となるよう、専門家や地域と連携した担い手の確保や、農園・菜園、緑地・広場等への転換等について、多数の先進的な取組を紹介し、地域が抱える課題への解決策を提示しています。

空き地に関する条例

　地域における条例に基づく対策に資するよう、これまで制定されてきた空き地に関する条例について、管理不全の空き地に対する是正措置の規定を中心に体系的に整理・分析しています。特に行政代執行については、判例等を踏まえた法的な整理や実際の運用に際してのポイントを解説しています。

活用可能な各種制度等

　空き地対策に活用できる個別の法制度や、民事的手続による解決手法について紹介しています。また、空き地対策に活用可能な国の支援制度をまとめています。
詳細は「人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～」をご参照ください。