国土交通省は、昨年（2024年）12月に、2025年度の予算及び2024年度の補正予算の決定概要を公表しました。今回は、不動産・建設経済局の予算事業(※)を一部紹介します。
※2025年度の予算については通常国会で予算案が成立することが前提となります。

所有者不明土地・空き地の円滑な利活用や適正管理の推進

相続件数の増加、土地利用ニーズの低下、所有意識の希薄化によって所有者不明土地が増加し、所有者の探索等に多くの時間・費用・労力が必要になることで公共事業や土地取引等に大きな支障が生じていることから、その対策を講じることが喫緊の課題になっています。
本事業では、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組を支援します。

空き家等の流通・活用促進事業

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正（2023年12月施行）や不動産業による空き家対策推進プログラムの公表を踏まえ、空き家等の流通・利活用のさらなる拡大に向けて、不動産事業者と地方公共団体が連携して課題の解決に取り組むことを推進しております。
本事業では、空き家等の利活用を通した地域課題の解決を支援するため、不動産事業者と地方公共団体が連携して取り組む空き家対策事例を幅広く収集するとともに、相談会や広報等の取組支援を行い、新たなビジネスモデルの横展開を図ることとしているほか、今後、更なる空き家等の流通・活用を促進することを目的とした実態調査等も行ってまいります。
※上記の内容には、令和６年度補正予算による措置の内容も含みます。

不動産管理業の適正化・発展

不動産管理業（賃貸住宅管理業、マンション管理業及び住宅宿泊管理業）について、消費者の保護や良好な居住環境を確保する観点から、現状や課題等について把握を行い、管理業務の更なる適正化に向けた方策を検討し、今後の制度見直し等に向けた調査検討を行います。
マンション管理業については、マンション管理業者が管理者に就任するケース（管理業者管理者方式）が見られるようになってきている現状を踏まえ、マンション管理適正化法の改正を検討する中、マンション管理業の制度見直しの検討や、制度の円滑な運用のための周知・普及を行います。賃貸住宅管理業では法の施行（令和３年６月15日）後約４年が経過することから、施行状況について制度の見直し等を検討します。また、令和６年度に空き家の適正な管理を推進するため、「不動産業者による空き家管理受託ガイドライン」を策定したところであり、今後空き家管理・利活用の好事例の収集と横展開を図ってまいります。

以上、不動産・建設経済局における2025年度の予算事業を紹介しました。本事業等を通じて、我が国の不動産業の発展等に取り組んでまいります。