2024年6月18日に「令和6年版土地白書」が閣議決定されましたので、その概要について紹介します。

土地白書とは

土地白書は、土地基本法（平成元年法律第84号）の規定に基づき、土地に関する動向等について、毎年国会に報告しているもので、本年版は、「令和5年度土地に関する動向」、「令和5年度土地に関して講じた基本的施策」、「令和6年度土地に関する基本的施策」の3部から構成されています。
今回は第1部「土地に関する動向」について、概要を紹介します。

令和5年度の土地に関する動向

国土交通省「地価公示」により、2024年1月1日時点における全国の地価動向をみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
三大都市圏の平均変動率でみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しており、大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となりました。地方圏のうち地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇率が縮小しましたが、商業地は上昇率が拡大しました。地方四市を除くその他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めています。
住宅地については、都市中心部や利便性・住環境に優れた地域などでは、住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続しています。また、三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大しており、特に地方四市の周辺の市等では、高い上昇となった地点が見られます。
商業地については、都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいます。再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感等から、地価上昇が継続しており、また、インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や、人流回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復が見られます。
大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅用地等の需要のほか、関連企業の事務所用地等の需要も旺盛となっており、住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇となっています。また、ｅコマース市場の拡大を背景に、大型物流施設用地等に対する需要が旺盛となっており、高速道路等へのアクセスが良好な工業地では、高い上昇となった地点が見られます。

国土交通省では国民の土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識を調査するため、「土地問題に関する国民の意識調査」（以下「意識調査」）を毎年行っています。2023年度の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した者の割合は21.8％、「そうは思わない」と回答した者の割合は23.2％、「どちらともいえない」と答えた者の割合が35.5％となりました。2009年度の調査以降「そうは思わない」の割合が「そう思う」の割合を上回る結果が続いています。

サステナブル（持続可能）な土地利用・管理に向けた取組

これまでは、人口増加を前提に、農地等から宅地への土地利用転換が行われるとともに、敷地が細分化されてきました。人口減少社会のもと、土地利用転換等を通じたサステナブルな土地利用・管理の取組が広がりつつあります。

●地域における空き地の有効な利活用

○空き地等の広場、緑地としての利活用

空き地等を広場や緑地として整備することで、空き地が雨水浸透等の効果を持つグリーンインフラとしての機能を発揮させることができます。また、空き地をオープンスペースとして利活用することで、地域住民等のコミュニティ形成に寄与し、地域全体の価値の向上が期待できます。地域の空き地を広場、緑地に利活用する取組事例としては、千葉県柏市の「カシニワ制度」や神奈川県川崎市の「カナドコロ」などの事例があります。

●土地を利活用した賑わいの創出

●土地の管理水準の低下への対応

○荒廃農地の発生防止・解消に向けた取組

我が国の農業を取り巻く状況としては、農業就業者の５割以上を６０歳以上の世代が占めており、今後、高齢化が進行してリタイアしていくことにより、農地等の経営資源や農業技術が適切に継承されずに、農業の生産基盤が一層脆弱化することが危惧されています。また、高齢化が進む中山間地域を中心に農村人口も減少し、農業生産のみならず地域コミュニティの維持が困難になると懸念されています。
食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮を図っていくため、今後とも国内農業の基盤である農地を確保する必要があり、農地制度等の適切な運用を図るとともに、荒廃農地の発生防止・解消を着実に推進する必要があります。

●土地の利用・管理を支える基盤

○土地の利活用に向けた資金調達

土地の利活用に際しては資金調達が重要となりますが、制度が確立している事例としてグリーンボンドが注目されています。グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が発行する債券であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券です。
国内では、大阪府大阪市の「うめきた２期区域のまちづくり」や東京都港区の「麻布台ヒルズ」等のプロジェクトにおいて、グリーンボンドが充当されています。

土地白書の公表について

今回は、土地白書のうち第1部「土地に関する動向」について概要を紹介しました。土地白書は、国土交通省ホームページにおいて全文を公表していますので、土地に関する各種統計データや政府の基本的施策について参照する際などに活用いただければと思います。