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VOL.186「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」について
民間住宅ローン2022年度の新規貸出に係る実績を紹介
- Report
国土交通省では、国民の皆様の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、民間金融機関のご協力のもと、2003年度から「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しています。今般、2022年度の実績について2023年度に実施した調査の結果をとりまとめたものを、2024年3月28日に公表しましたので、その内容について紹介します。
調査対象機関
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調査対象機関数:
1,223機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
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回答機関数 :
1,137機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,002機関)
主な調査結果
- 個人向け住宅ローンの新規貸出額は、2021年度より減少し、約20.3兆円。
- 個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い(7割超)。
個人向け住宅ローンの実績
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個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、住宅金融支援機構のフラット35等の証券化ローンを含みます。
(1)新規貸出額
2022年度の新規貸出額は20兆2,934億円であり、2021年度より5,014億円減少した。
(2)新規貸出額における金利タイプ別割合
2022年度は「変動金利型」(77.9%)の割合が最も高く、前年度より1.7ポイント増加した。
「全期間固定金利型」(3.9%)の割合は前年度より増加し、「証券化ローン(フラット35等)」(6.3%)、「固定金利期間選択型」(11.9%)の割合は前年度より減少した。
(3)新規貸出額における使途別割合
2022年度の新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが73.6%、既存(中古)住宅向けが20.5%、借換え向けが5.9%となっている。新築住宅及び借換え向けの割合が増加し、既存(中古)住宅向けの割合は減少した。
※執筆の内容は、2024年4月末時点によるものです。
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