国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局において、全国の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（以下、「賃貸住宅管理業者等」）のうち97社に対し、2023年1月から概ね2ヶ月間に事務所等への立入検査を実施しました。

立入検査の目的

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「法」）が2021年6月に施行されました。賃貸住宅管理業者等が法に基づき適正に賃貸住宅管理業及び特定転貸事業を営むことは極めて重要です。
このため、2022年度、各地方整備局等において法施行後初めて、賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査を実施しました。これは、賃貸住宅管理業者等の事務所等において、法令の遵守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、賃貸住宅管理業等の適正化を推進するものです。

2022年度全国一斉立入検査の結果概要について

2023年1月から2月にかけ、法施行後初めて全国97社に対して立入検査を実施し、59社に対して是正指導を行いました。

指導の対象については、「管理受託契約締結時の書面交付」が最も多く、「書類の備え置き及び閲覧」、「管理受託契約締結前の重要事項説明」が次ぎ、一部の賃貸住宅管理業者等において法の理解不足が見られる結果となりました。指導の対象事項について、重要事項説明や書面交付、定期報告といった法令上の義務を全く行っていなかった事業者はおらず、法令事項の一部未記載等の形式的な不備が多くみられました。一方、業務状況調書の未作成や、従業員証明書の未作成など形式的な不備とはいえないものも確認されています。
なお、59社すべてにおいて是正がなされたこと等を確認しています。

今後の対応等について

違反のあった事業者に対しては、立入検査時に、法の内容の周知・徹底を図り、違反状態の是正をするように指導を行ったところですが、引き続き、立入検査等による法令遵守の指導を行うとともに、悪質な法違反に対しては、法に基づき厳正かつ適正に対処してまいります。

→　2022年度全国一斉立入検査の詳細については、以下の報道資料をご確認ください。

●「全国一斉パトロール」を実施します！～賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象とした、初めての全国一斉立入検査～

●賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和4年度）～