人口減少・少子高齢化の進行により国内市場の縮小が懸念される我が国において、建設・不動産業にとってもこれまで以上に諸外国の需要を成長として取り込んでいくことが重要です。これを踏まえて、以下のような施策の実行を通じて我が国の建設・不動産業のさらなる海外展開を推進します。

• 二国間会議等を活用した我が国企業の技術力アピール
• セミナー等での現地の建設、不動産法制度等に関する情報提供
• 我が国企業が抱える現地での事業上の課題について相手国政府への改善要望
• 現地企業等とのビジネスマッチング等

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向け、行政手続における書面・押印・対面規制の抜本的な見直しが急務となっています。そのような状況の中、「規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定）」における実施事項の1つとして「行政手続のオンライン化の推進」が定められ、行政手続のデジタル化に取り組むことが示されています。
行政手続申請者の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、対面・書面により実施されている宅地建物取引業免許申請等手続について、オンライン化を推進するためのシステム整備に取り組みます。

不動産取引等に際し参照される情報は、現状では様々なデータ形式で散在しており、これらの土地・不動産関連情報にスムーズにアクセスできるようにすることで、不動産取引情報における非対称性の解消の促進、不動産市場の透明性の向上等が期待されます。
このため、地価公示や不動産取引価格に加え、防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等の土地・不動産に関する情報を地図上に分かりやすく表示する土地・不動産情報ライブラリの構築を行っています。