個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に長期譲渡所得から100万円が控除される、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）」については、2020年7月1日より制度を開始しました。本制度は2022年12月31日が適用期限となっておりましたが、今後、人口減少や世帯数減少等の影響によりさらに多くの低未利用地が発生する可能性があることから、2025年12月31日まで適用期限を延長するとともに、2023年1月1日から2025年12月31日の間に譲渡された土地のうち、以下①・②の土地について、譲渡価額要件を800万円に引き上げることとなりました。

① 市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地
② 所有者不明土地対策計画を策定した自治体の都市計画区域内に所在する土地

土地の所有権移転登記等について登録免許税の税率が軽減される特例措置は、2023年3月31日が適用期限となっていましたが、本税制改正において、2026年3月 31 日まで延長されることとなりました。